有価証券報告書-第19期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,542千円		9,128千円
賞与引当金	24,574		33,610
一括償却資産	922		1,125
未払費用	4,644		5,452
未払金	577		1,211
貸倒引当金	96		226
受注損失引当金	722		-
その他	21		-
繰延税金資産合計	39,103		50,755
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	392		392
減損損失	-		1,002
資産除去債務	813		2,845
一括償却資産	546		542
小計	1,752		4,783
評価性引当額	△1,205		△392
繰延税金資産合計	546		4,390
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,790		15,037
繰延税金負債合計	4,790		15,037
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4,243		△10,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税率等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.75%から35.38%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。