有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,000千円		8,426千円
賞与引当金	32,351		29,547
一括償却資産	1,793		1,976
未払費用	6,121		5,620
未払金	3,431		1,181
受注損失引当金	377,716		321,035
貸倒引当金繰入超過額	-		16
小計	428,415		367,804
評価性引当額	△428,415		△320,462
繰延税金資産合計	-		47,342
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	392		355
資産除去債務	1,073		2,258
ソフトウェア償却超過額	-		39,562
減価償却超過額	904		1,260
一括償却資産	1,251		796
小計	3,621		44,233
評価性引当額	△3,621		△2,614
繰延税金資産合計	-		41,618
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	13,867		19,255
繰延税金負債合計	13,867		19,255
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△13,867		22,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成28年2月29日)
(%)
法定実効税率 35.38
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03
住民税均等割等 0.28
法人税の特別控除額 △0.38
軽減税率適用による影響 0.00
評価性引当額の増減額 △18.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.68
その他 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.45
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正の影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.49%へ変更となります。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。