有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)リスク管理の徹底
前事業年度に発生した大規模な不採算案件の失敗原因を徹底的に追及・分析して、パッケージ製品に関係しないシステムインテグレーション案件を受注しない基本方針を徹底するとともに、リスク管理を徹底強化して同様の不採算案件を発生させない対策を講じております。
「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注(契約)、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、同様の失敗プロジェクトを発生させないようにしています。制度や仕組みはできたので、これをきちんと運用して、これらの対策を全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように役員自ら率先して指導していきます。
(2)ソフトウェア開発の近代化
ソフトウェア業界の生産性は、ハードウェア業界に比べて伸び悩んでおります。その原因としてソフトウェア開発の現場で相変わらず旧態依然の方法で開発作業がなされていることがあげられます。当社の「SI Object Browser」シリーズはこのような状況を打開して、ソフトウェアの開発生産性を向上させるためのツール群であります。当社においても、「SI Object Browser ER」でデータベース設計作業を効率化し、「SI Object Browser」で開発、テスト工程の生産性向上を実現しています。また、「SI Object Browser PM」をフル活用して国内トップレベルのプロジェクト管理の合理化を実現しています。
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」もこのような目的を実現するツールです。この製品によって自社の開発生産性をさらに高めるとともに、既存3製品との相乗効果でIT業界全体の生産性向上に大きく役立つ製品群として広めていきます。
今後もこのような効率化ツールを積極的に評価・採用し、開発生産性の向上に努めていきます。また、これまでのさまざまなプロジェクトで行われたカスタマイズ事例のナレッジを共有することにより、これらを活用し過去の資産を活かして、効率良く開発できる体制を整えており、今後も継続して見直し活用していきます。
(3) パッケージの強化
当社のパッケージビジネスは、特定分野に依存せずに市場の広がる分野にパッケージソフトウェアを投入することを特徴としておりますが、それは各分野で競合製品との厳しい競争に打ち勝たなければならないことを意味しております。また、時代ニーズの変化も早く、継続して機能強化・改良に努めなければなりません。
パッケージビジネスはその分野でトップシェアを獲得することが非常に重要となることから、今後もパッケージソフトウェア開発及びマーケティング活動に力を注ぎ、当社製品がそれぞれの分野で№1になるためのパッケージ強化を計画的に行ってまいります。
(4)パッケージソフトウェアの海外展開
平成18年8月に設立したMIJS(メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア)コンソーシアムは平成28年2月末現在、72社(正会員・準会員)の企業が参加しております。これは国内のトップクラスのパッケージを持つベンダが協力し、日本のソフトウェアを海外にアピールするとともに連携を図っていくというものであります。この新しい枠組みを利用して、「SI Object Browser」、「SI Object Browser ER」に引き続き「SI Web Shopping」の中国語版も中国で販売しています。また、平成25年3月に中国現地法人の大連百易軟件株式会社と当社製品である「SI Object Browser」シリーズの中国国内での総販売代理店契約を締結し、中国国内での新たな販売展開を行っています。さらに、今期は中国の成都ウィナーソフト社と業務提携して「SI Object Browser PM」の中国語版の開発を行っており、間もなく販売を開始する予定です。
現在は、これらの直接投資は少額に抑え、提携先との協力関係により拡販を図っておりますが、実績が上がるのに伴ってより積極的な海外展開を図っていく予定です。また、今後、投入する新製品は最初から海外市場を狙って多言語対応しており、着実に海外市場戦略を実施してまいります。
(5)内部統制システムの強化
当社は、健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。