有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/30 10:05
【資料】
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【項目】
80項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア&サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。
これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ(顧客のニーズに合わせて仕様変更)を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。
当社の経営方針は次の通りです。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。
その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。
(2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高と売上総利益の推移
・業態(フロー型、ストック型)別の売上高と売上総利益の推移
・部門(事業、製造、販売)別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数(含む赤字)の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率及び管理費率の推移
・離職率、社員満足度の推移
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え(Catch)、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀(アイシア)」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC(トップシック)」を新しくスタートしています。
現在は4つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます(Grow)。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。
今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第5、第6の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。
(4)会社の対処すべき課題
① AI事業の本格化
現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。
② クラウド事業の本格化
現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀ DR」、プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」、設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。
③ リスク管理の徹底
「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注(契約)、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第24期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。
④ 働きやすい環境作り
当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。
⑤ 海外展開
当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。Object Browserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語(中国語や英語)対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。
⑥ 内部統制システムの強化
当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。
⑦ 開発体制の拡充
IT業界は、ここ数年好景気が続いております。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、喫緊の課題として社員ならびにパートナー企業を含めた開発体制の強化があげられます。第24期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き実施してまいります。

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