有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,836千円		9,163千円
賞与引当金	47,310		59,931
業績連動報酬引当金	2,991		8,561
未払費用	11,448		11,844
受注損失引当金	1,167		3,204
資産除去債務	13,945		15,870
投資有価証券評価損	557		-
一括償却資産	6,597		5,145
ソフトウエア償却超過額	16,222		2,437
子会社株式の投資簿価修正	-		40,768
繰延税金資産小計	106,078		156,927
評価性引当額	△14,503		△56,638
繰延税金資産合計	91,575		100,289
繰延税金資産の純額	91,575		100,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。