有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		17千円
賞与引当金	35,610		46,368
一括償却資産	1,420		1,972
未払費用	6,631		11,427
未払金	-		1,499
受注損失引当金	301,565		1,902
繰越欠損金	-		93,318
小計	345,227		156,506
評価性引当額	△299,573		-
繰延税金資産合計	45,654		156,506
繰延税金負債(流動)
未払事業税	1,176		-
繰延税金負債合計	1,176		-
繰延税金資産の純額	44,477		156,506
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	337		337
資産除去債務	4,864		6,360
ソフトウェア償却超過額	6,392		411
減価償却超過額	51		-
一括償却資産	892		1,080
繰越欠損金	-		62,409
小計	12,537		70,598
評価性引当額	△5,202		△6,698
繰延税金資産合計	7,335		63,900
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	27,685		22,389
繰延税金負債合計	27,685		22,389
繰延税金資産の純額	△20,349		41,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.02
住民税均等割等	0.25		0.30
法人税の特別控除額	△0.57		-
評価性引当額の増減額	0.30		△72.24
その他	△0.09		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.82		△40.32