その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△727,281千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,482,780千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額19,320千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,003千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/05/29 15:21

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 868,243千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	214,949千円
固定資産	82,235千円
資産合計	297,184千円
流動負債	77,597千円
負債合計	77,597千円

(3)会計処理

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

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#6 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、当事業年度より、事業セグメントに帰属しない一般管理費及び資産の配賦を行わず、セグメント利益又は損失、資産その他の項目の調整額に全社費用及び全社資産として計上する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。2024/05/29 15:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/29 15:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の保有状況（連結）

当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。

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#11 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
その他事業におけるソフトウエア「TOPSIC」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

2024/05/29 15:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	8,012千円	19,614千円
投資有価証券評価損	551	551
一括償却資産	5,123	7,397
ソフトウエア償却超過額	14,619	13,944
繰延税金負債合計	△26,825	-
繰延税金資産の純額	54,285	95,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。
当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。
(2)目標とする経営指標

2024/05/29 15:21

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となりました。

2024/05/29 15:21

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,279千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」2,279千円として組み替えております。

2024/05/29 15:21

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/05/29 15:21

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/05/29 15:21

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度(2022年3月31日現在)	当事業年度(2023年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	273,942,108	268,557,476
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	221,054,258	216,477,612

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
売上高	2,975,183	3,373,418
契約資産	417,435	522,783

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#21 重要な非資金取引の内容

売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	214,949千円
固定資産	82,235千円
資産合計	297,184千円
流動負債	77,597千円
負債合計	77,597千円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
流動資産
立替金	2,053千円	15,390千円

2024/05/29 15:21

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/05/29 15:21

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額	262円81銭	335円70銭
1株当たり当期純利益	25円62銭	86円51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2024/05/29 15:21