訂正有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数が前連結会計年度末と比べて24名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年2月28日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Object Browser事業 | 37 |
| ERP事業 | 269 |
| AI事業 | 11 |
| 報告セグメント計 | 317 |
| その他 | 2 |
| 全社(共通) | 19 |
| 合計 | 338 |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
| 2026年2月28日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 256 | 35.3 | 6.4 | 6,720 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Object Browser事業 | 37 |
| ERP事業 | 187 |
| AI事業 | 11 |
| 報告セグメント計 | 235 |
| その他 | 2 |
| 全社 | 19 |
| 合計 | 256 |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数が前連結会計年度末と比べて24名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 10.7 | 100.0 | 84.0 | 84.0 | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。