有価証券報告書-第29期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)戦略、指標及び目標
我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社は、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
当社は、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ	リスク	機会
少子高齢化と社会経済活動の維持	・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小	・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援
人手不足と事業活動の継続	・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失 ・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下	・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出

当社は、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
①サステナビリティ全般に関するもの

戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
自社製品を通じた社会の生産性向上	基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。	今後検討して参ります。	-	-
	生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。	今後検討して参ります。	-	-
	プログラミングスキル判定サービスの活用を通じて仕事に必要な能力を身に着けることに貢献する。	今後検討して参ります。	-	-
地球環境の保全	カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。	・冷暖房時の室温	・夏の冷房時の室温28℃ ・冬の暖房時の室温20℃	夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
	社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。	・グリーン購入法適合製品率	20% (2029年度)	26.7% (2023年度)
	社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。	・社員一人当たり年間印刷枚数	240枚 (2029年度)	372枚 (2023年度)
地域社会への貢献	埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。	-	-	2023年8月に埼玉県第2回公募公債(サステナブルボンド)を購入しました。
	埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。	-	-	2024年2月期までに累計19ヶ所のホームページを作成しました。
	当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。	-	-	2023年2月期は、144㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。

②人的資本に関するもの

戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
多様な人材の採用と活躍支援	地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。	・遠隔地勤務制度利用者数	累計20名 (2029年度)	累計7名 (2023年度)
	日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。	・外国籍採用人数	累計30名 (2029年度)	累計22名 (2023年度)
	女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。	・女性育児休業取得率 ・女性復職率	100% (2029年度) 100% (2029年度)	100% (2023年度) 100% (2023年度) (その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。)
	積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。	・男性育児休業取得率 ・男性復職率	80% (2029年度) 100% (2029年度)	67% (2023年度) 100% (2023年度)
働きやすい環境づくり	労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。	・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率	5時間/月 (2029年度) 90% (2029年度) 95% (2029年度)	3時間/月 (2023年度) 83.4% (2023年度) 90.4% (2023年度)
教育制度の充実	教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。	今後検討して参ります。	-	全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。