有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/23 15:48
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【項目】
180項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
① 満期保有目的の債券83,66381,926△1,736
② その他有価証券1,804,3401,804,340-
(2)関係会社株式586,1021,293,743707,641
(3)差入保証金1,399,7601,290,857△108,902
資産計3,873,8664,470,868597,001

当連結会計年度(2025年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
① 満期保有目的の債券150,790151,620830
② その他有価証券3,016,3723,016,372-
(2)関係会社株式568,3691,285,870717,500
(3)差入保証金1,402,1141,205,187△196,927
資産計5,137,6465,659,050521,403

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式504,34591,232
非上場関係会社株式345,529630,281

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,542,000---
受取手形、売掛金及び契約資産30,412,920---
投資有価証券
満期保有目的の債券83,663---
合計41,038,584---

(※) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金9,927,7185,010--
受取手形、売掛金及び契約資産41,961,621---
投資有価証券
満期保有目的の債券150,790---
合計52,040,1305,010--

(※) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金14,020,000-----
長期借入金7,570-----
リース債務50,37444,96322,7043,9201,072-
合計14,077,94444,96322,7043,9201,072-

当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金18,465,495-----
リース債務59,62432,08013,29510,1203,1307,096
合計18,525,12032,08013,29510,1203,1307,096

(※) 短期借入金のうち525,495千円は「ESOP信託」に係るものであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,804,340--1,804,340
資産計1,804,340--1,804,340

当連結会計年度(2025年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券3,016,372--3,016,372
資産計3,016,372--3,016,372

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券-81,926-81,926
関係会社株式1,293,743--1,293,743
差入保証金-1,290,857-1,290,857
資産計1,293,7431,372,784-2,666,527

当連結会計年度(2025年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券-151,620-151,620
関係会社株式1,285,870--1,285,870
差入保証金-1,205,187-1,205,187
資産計1,285,8701,356,807-2,642,678

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社株式
関係会社株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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