#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
2015/02/13 15:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外市場におきましては、平成26年10月1日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移したほか、東南アジア・アフリカ地域を中心に鉄道交通・道路分野において拡大し、当第1四半期連結累計期間における海外市場の受注高は37億29百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度から引き続いての好調な受注を背景に、売上高は58億30百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業損失は5億84百万円(前年同四半期は7億71百万円の損失)、経常損失は4億33百万円(同6億91百万円の損失)、固定資産の譲渡による特別利益のあった前年同四半期に対して、四半期純損失は4億24百万円(同3億62百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/02/13 15:17
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/02/13 15:17