建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数の( )は、臨時従業員(外書)であります。
4 建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。

2017/12/22 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～20年

2017/12/22 15:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	-千円		125,677千円
機械装置及び運搬具	-		△370

同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 15:02