#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の負債は338億39百万円と、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金の増加55億54百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は106億72百万円と、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加いたしました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。
2019/08/14 15:11
#2 財務制限条項に関する注記: (融資枠5,000,000千円、2019年6月30日残高はありません)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
2019/08/14 15:11
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (1) 取引の概要従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。従業員持株会が信託契約後4年8か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末376,153千円、183,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当第3四半期連結会計期間492,394千円
2019/08/14 15:11