売上高
連結
- 2020年12月31日
- 23億8562万
- 2021年12月31日 +25.02%
- 29億8258万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 16:01
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/14 16:01
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が5,511,377千円、売上原価が4,192,782千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,318,595千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022/02/14 16:01
(単位:千円) その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 13,841,229 2,866,029 355,360 17,062,619 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「インフラ・マネジメントサービス事業」において4,218,774千円、「環境マネジメント事業」において1,275,937千円、「その他事業」において16,665千円増加しております。また、セグメント利益は「インフラ・マネジメントサービス事業」において1,025,527千円、「環境マネジメント事業」におい258,960千円増加し、「その他事業」において24,226千円減少しております。2022/02/14 16:01 - #5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 16:01
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、3月以降に完成する業務の割合が大きいため、第1四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当第1四半期連結累計期間の受注高につきましては、148億9百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。2022/02/14 16:01
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は170億62百万円、営業利益は8億97百万円、経常利益9億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億54百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、比較対象となる前第1四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。