営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/08/12 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/08/12 15:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,103,560千円、売上原価が1,226,107千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ877,453千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/08/12 15:17

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用	△266,075
四半期連結損益計算書の営業利益	3,399,962

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

2022/08/12 15:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、528億88百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は574億12百万円、営業利益は33億99百万円、経常利益は38億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億14百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、比較対象となる前第3四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/08/12 15:17