有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ25億12百万円増加し、303億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加し、217億18百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加や、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加し、86億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと並びに、新株発行による資本金の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高594億82百万円(前連結会計年度比23.4%増)、売上高は470億74百万円(同9.8%増)、営業利益14億34百万円(同11.6%増)、経常利益は13億85百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億52百万円(同35.6%増)となりました。
これらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。