四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,918千円減少し、その他有価証券評価差額金が507千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が26,674千円減少しております。