有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
1.従業員持株会信託型ESOPの導入
(1)概要
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本信託」)の再導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
④ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑤ 信託契約日 平成30年12月5日
⑥ 信託の期間 平成30年12月5日～平成36年9月末日(予定)
⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
(2)本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 533,260,000円
③ 株式取得日 平成30年12月5日
④ 株式取得方法 自己株式の処分(第三者割当)により取得
2.第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(本自己株式処分)について決議いたしました。
① 処分期日 平成30年12月5日
② 処分株式数 260,000株
③ 処分価額 1株につき2,051円
④ 処分価額総額 533,260,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再委託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。