#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行なっております。
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に5年間の均等償却を行なっております。2019/06/27 15:54
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 5～8年2019/06/27 15:54
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 15:54
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行なっております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に5年間の均等償却を行なっております。2019/06/27 15:54