四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。