四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や企業の在庫復元の動きが一巡することで、成長ペースが鈍化するものの、国内民需は底堅く推移する見込みとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当第3四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年同期比96.1%と堅調に推移しました(平成29年12月、JEITA調べ)。
また、平成29年9月末の携帯電話契約数は1億6,534万(前年同期比+3.4%)に対して、MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、1,687万(前年同期比+18.3%)、と引き続き好調に推移しております(平成29年12月、総務省:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。
こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
当第3四半期連結累計期間では、12月に新製品の「POCKETALK(ポケトーク)」を発売しました。本製品は世界50言語以上に対応し、話しかけるだけで互いに相手の国の言語を知らなくても対話できる超小型のIoT機器です。2020年の東京オリンピックを控え高まるインバウンド需要を背景に、400社以上のお問い合わせをいただくと同時に、各種メディアでも取り上げられ、「日経産業新聞社がまとめた2017年第4四半期新製品ランキング」で総合第1位を獲得しました。更に、空港宅配や国内外のポケットWi-Fiレンタル事業を行なう株式会社JALエービーシーや、Wi-Fiレンタル事業を行なう株式会社ビジョン、化粧品の資生堂ジャパン株式会社、地方のインバウンド対策として富士急トラベル株式会社を始めとする大手各社での導入・採用が決定されるなど、非常に関心が高まっております。
また、年賀状シーズン到来に向けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
しかしながら、「POCKETALK」のユーザーからの需要に対し生産が追いつかなかったことや、同製品の拡販を優先したことで既存製品の展開を強く推し進めることができなかったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は67億33百万円(前期比4.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、当期より100%子会社となった株式会社筆まめの人件費や、子会社取得にかかるのれんの償却費、「POCKETALK」の記者発表等による広告宣伝費及び販売促進費等が増加したことで、38億18百万円(前期比13.6%増)となりました。
この結果、営業利益は8億36百万円(前期比37.7%減)、経常利益8億44百万円(37.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億86百万円(前期比35.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、上期までに発生していた「Windows 10」無償アップデート終了による駆け込み需要が終息したことが影響し、セキュリティを始めとする主力製品が若干の伸び悩みを見せましたが、当第3四半期連結会計期間の売上高は前期27億94百万円から17百万円増加し、28億12百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
イ)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
新作の「POCKETALK」は10月の記者発表後の反響も良く、先行予約開始後1週間で年内出荷分が完売し、売上も好調に推移しました。また、購入後も安心してお使いいただけるように、2年間の端末保証延長サービスも新たに発売し、売上に寄与しました。
主力のハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」は、大型ブランドを効率的に集中露出できる仕組みを考案し、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」、映像制作ソフト「VEGAS」画像編集ソフト「PaintShop」と合わせて「5大ブランドフェア」を開催し、好評を博しました。
その他、マイクロソフトの「Office 2007」サポート終了の影響を考慮し、最新のOffice2016の互換ソフトである「ThinkFree office NEO」の展開を強化しました。また、撮影角度により生じる歪みを簡単に補正できるソフト「ピタリ四角」などの人気製品のバージョンアップにも努めました。
この結果、売上高は、32億81百万円(前期比7.1%増)となりました。
ロ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第3四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の3製品の展開強化を開始しました
12月には大型店舗を中心に、「POCKETALK」を展示・実演販売し、来店者への認知度向上とあわせて展開を推し進めました。
しかしながら、当社の主力製品であるセキュリティ製品は、上記製品の展開強化を優先して推し進めたことで若干伸び悩んだことや、店頭のパソコンソフト売場が全体的に縮小した影響もあり、この結果、売上高は20億34百万円(前期比20.5%減)となりました。
ハ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス(KDDI)」には、海外の人気アプリを中心に、現在36アプリ(前年同期:34アプリ)を提供中です。特に「auスマートパスプレミアム」に提供している「Wi-Fiセキュリティ」が売上に大きく寄与しました。
「App Pass(ソフトバンク)」には、現在26アプリ(前年同期:27アプリ)を提供中です。当第3四半期は新作「SunSurveyor」を提供していますが、他社からの新作も徐々に増え、サービス全体の提供アプリ数も増加したことなどにより、売上は微減となりました。
「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」には現在5サイト23アプリ(前年同期:5サイト23アプリ)を提供中です。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことで収益分配原資も限定的となり、更に広告配信を一部見直したことなどが影響し、この結果、売上高は9億36百万円(前期比20.7%減)となりました。
ニ)その他
当チャネルでは、主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。
当第3四半期連結累計期間は、大手携帯ショップを中心に、人気のAndroidアプリが定額料金で使い放題になる「アプリ超ホーダイ」を展開しました。また、安心してスマートフォンをお使いいただけるよう、端末補償とセットになったサービスを販売し、好評を博しました。
その他、従来の留守番電話の機能に加えメッセージを自動でテキスト化し、通知するサービス「スマート留守電」は、MVNO事業会社を中心に展開を強化したことで、売上に大きく寄与しました。
「POCKETALK」は、訪日外国人や海外へ渡航する日本人向けのレンタルを開始すると共に、外国語を話すお客様とのコミュニケーションツールとしての需要も高いことから、デパート、ドラッグストアなど幅広い業界への展開を推し進めて参りました。
更には、新たに子会社となった株式会社筆まめやロゼッタストーン・ジャパン株式会社の収益が加わり、売上高は4億74百万円(前期比122.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億57百万円減少し、97億15百万円となりました。流動資産は11億53百万円減少し52億45百万円、固定資産は9億95百万円増加し44億69百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少16億35百万円、売掛金の増加4億24百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、子会社の取得に伴うのれんの増加5億96百万円、投資有価証券の増加4億51百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、8億51百万円減少し、36億11百万円となりました。流動負債は24億59百万円減少し19億84百万円、固定負債は16億7百万円増加し16億27百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の減少19億40百万円、未払法人税等の減少4億83百万円等によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加15億42百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、6億93百万円増加し、61億3百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加2億86百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円です。
(5)従業員数
第1四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得し、連結子会社としたため、当第3四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の104名から140名に増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であります。