四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などを背景に景気は足踏みしており、個人消費の回復ペースは緩慢に推移しております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、平成27年7月にMicrosoft社の新OS「Windows 10」がリリースとなりました。アップグレード配信は、提供から2ヶ月半で1億1,000万台のデバイスに利用されるなど、Windowsのバージョンの中で、最も速く普及が進んでいる状況です。(平成27年10月、米Microsoftインタビューによる)
また、平成27年6月末の携帯電話契約数は1億5,149万件(前期比1.0%増、前年同期比5.4%増)、MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、997万件(前期比4.7%増、前年同期比25.9%増)となり、いずれも堅調に推移しております(平成27年9月、総務省:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。並びに、平成27年の世界のスマートフォンの予測出荷台数は、前年比10.4%増の14億3,650万台となり、今後も引き続き好調に推移する見込みです(平成27年8月、米国IDC調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。
スマートフォン向けアプリ市場では、前連結会計年度に続き、KDDI株式会社「auスマートパス」、株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」、ソフトバンク株式会社「AppPass」に向けた新製品の提供や既存製品のバージョンアップを行ないました。中でも、「auスマートパス」の会員数は平成27年9月末時点で1,361万人(前年同期比19%増)になるなど、キャリアの定額アプリ使い放題サービスに対する需要は益々見込まれるものと想定しております(平成27年11月、KDDI社調べ)。
スマホアプリが定額使い放題になる自社サービス「アプリ超ホーダイ」は、通信サービス事業大手のケイ・オプティコム株式会社を始め、格安スマホ・SIM関連事業者との協業を拡大し、一般顧客向けへの提供を推し進めて参りました。
8月には、同サービスの月額利用料を支払うための決済システムを併せて提供開始いたしました。これにより協業企業は、自社での月額課金システムを用意する必要が無くなり、ユーザーは、端末の購入と同時に「アプリ超ホーダイ」を契約することができるようになりました。携帯端末販売店のアイ・ティー・エックス株式会社を始め、すでに3社で導入済みです。
また、「子どもを守る」をテーマにしたフィルタリングサービス等のアプリセットも好評で、今後もユーザー層を絞ったアプリセットは、更に需要の拡大が見込まれます。
パソコンソフト市場では、「Windows 10」に対応したセキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティZERO」やハガキ作成ソフト「筆王」を始めとする、当社グループの主力製品の拡販を推し進めて参りました。
8月には、3年連続販売本数第1位※のハガキ作成ソフトの最新版「筆王 Ver.20」を発売いたしました。
また、9月には、Windows・Mac・Android用のセキュリティソフトをそれぞれ自由な組み合わせで3台まで利用できる「スーパーセキュリティ」を発売しました。
その他、アップグレードに伴って需要が高まっているバックアップソフト「Nova BACKUP」などは、自社オンラインショップで特集ページを作り、展開を強化して参りました。
パソコンソフトが定額使い放題になる自社サービス「超ホーダイ」及び「超ホーダイBusiness」は、NTTコミュニケーションズ社やドスパラ社などのオプションプランとして、新たな提供先を拡大して参りました。
更には、第1四半期連結会計期間に続き、優れた海外製品の発掘や、日本国内での販売活動を積極的に行ないました。
当第2四半期連結会計期間では、Android端末でのタスク管理アプリを保有するAny.Do社や、バックアップソリューションメーカーであるAcronis社との業務提携契約を、順次締結しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億95百万円(前期比19.6%増)となり、営業利益は7億37百万円(前期比21.3%増)、経常利益は7億43百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円(前期比27.1%減)となり、第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、3年連続で過去最高益となりました。また、上期の経常利益率としても過去最高の22.6%(前期比:0.2ポイント増)となりました。
※全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケー マーケティング サービス ジャパン調べ
平成24年筆王Ver.17、平成25年筆王Ver.18、平成26年筆王Ver.19、 パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出
モデル別数量シェア
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
イ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当販売チャネルでは、国内主要3キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」へは高機能カレンダーアプリ「Staccal」を提供し、合計20アプリ(前年同期:15アプリ)となりました。
「App Pass」へは「Staccal」の他「画像縮小 Image Shrink」や「高機能メモ帳 Jota+(イオタプラス)」、「マネーフォワード」「超フォトムービー」を次々に提供し、合計24アプリ(前年同期:13アプリ)となりました。
「スゴ得コンテンツ」は「シフト勤務カレンダー」「スマートステラ」「超スキャン」を提供し、合計5サイト19アプリ(前年同期:4サイト10アプリ)となりました。
上記の結果、当販売チャネルの売上高は5億82百万円(前期比78.8%増)となりました。
ロ)自社オンラインショップ
当販売チャネルでは、当社のウェブサイトにソースネクストeSHOPを併設し、ソフトウェアのパッケージ・ダウンロード製品及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
パソコンソフトは、セキュリティサイトをリニューアルオープンし、セキュリティソフトをより分かりやすくご案内すると共に、「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」の「Windows 10対応保証版」やアップグレード版の拡販に努めたことで、順調に販売本数を増やしました。その他、新OSへのアップグレードに伴うバックアップソフトなども好評を博しました。
また、カメラなどで撮影した斜めの画像を、まっすぐに補正する「ピタリ四角」など、様々なジャンルのeSHOP限定商品を販売し、好調に推移しました。
新作の「筆王」では、製品の自動アップグレード導線を見直し、継続的な売上に繋がるよう改善に取り組みました。
上記の結果、当販売チャネルの売上高は、16億55百万円(前期比42.6%増)となりました。
ハ)家電量販店及び他社ECサイト
当販売チャネルでは、家電量販店及び他社ECサイト等において、個人ユーザー向けの国内店頭市場の開拓・拡大を目的とした、パッケージソフトウェア製品等の販売活動を展開しております。
セキュリティソフトは、4月に発売した「Windows 10対応版」の拡販を引き続き推し進めて参りました。特に新OSリリース直後の8月は注目が高まったこともあり、PCセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアで21.97%(対前月比2.75ポイント増)となり、過去1年1ヶ月の中で最高シェアを獲得しました。
その他、自社のeSHOPで好評を博したSony Creative Software社の高機能映像編集ソフト「Vegas」シリーズなど12製品を、店頭パッケージ版として国内初の独占販売を開始しました。同製品を含みますパソコン用ソフト/グラフィック-ビデオ編集・DVD関連カテゴリーにおきましては、ベンダー別販売本数シェアで本数シェア33.35%と第1位を獲得しました(ジーエフケーマーケティングサービスジャパン調べ、全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく)。
上記の結果、当販売チャネルの売上高は、9億48百万円(前期比17.7%減)となりました。
ニ)その他
その他は主に企業や教育機関・官公庁などの法人向けに、パソコンソフトライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は、1億9百万円(前期比6.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、2億56百万円増加し、53億円となりました。流動資産は3億38百万円増加し41億43百万円、固定資産は82百万円減少し11億57百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加2億74百万円、現金及び預金の増加2億19百万円、繰延税金資産の減少1億50百万円によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、ソフトウェアの償却による減少が取得を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、1億36百万円減少し、8億85百万円となりました。流動負債は1億30百万円減少し8億44百万円、固定負債は6百万円減少し40百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は未払金の減少43百万円、買掛金の減少37百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債の減少6百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、3億92百万円増加し、44億15百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5百万円の計上及び配当金の支払1億21百万円により3億83百万円増加したことによるものであります。
なお、純資産の増加により自己資本比率は82.6%となり、前連結会計年度末79.2%と比べ、3.4ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円増加し、24億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が99百万円減少し、5億7百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1億28百万円増加したことに対し、売上債権の増加による収入が1億3百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が41百万円減少したこと、仕入債務の減少による支出が69百万円増加したこと、未払金の減少による支出が72百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が89百万円減少し、1億67百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が79百万円減少したことや、敷金の払い戻しによる収入が11百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億18百万円減少し、1億21百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間にシンジケートローンの全額期限前返済を実施したことにより、長期借入金の返済による支出が5億19百万円あったこと、及び当第2四半期連結累計期間に配当金の支払による支出が1億21百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円です。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の84名から96名に増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であります。