四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、総じて慎重な動きが続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新OS「Windows 10」が7月に無償アップデート終了し、ユーザーの駆け込み需要も落ち着きを見せ始めました。当第2四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年度比99.0%と堅調に推移しました(平成28年10月、JEITA調べ)。
また、平成28年6月末の携帯電話契約数は1億5,759万件(前年同期比+4.0%)に対して、MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、1,346万件(前年同期比+33.8%)と大きな伸びを示しております(平成28年9月、総務省:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。
こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間では、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、ハガキ作成ソフトの拡充に注力しました。今年は、当社の主力製品である「筆王」と、平成28年4月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」の販売に加え、株式会社筆まめの「筆まめ」を店頭市場にて独占販売することで販売本数を伸ばし、売上に大きく寄与しました。
また、国内主要キャリアや格安スマホ・SIM関連事業者へのアプリ提供及び拡販にも力を入れて取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億21百万円(前期比28.1%増)となり、営業利益は8億65百万円(前期比17.3%増)、経常利益は8億79百万円(前期比18.2%増)となり、第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、4年連続で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期期純利益は、5億95百万円(前期比17.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
イ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」は、「Any.do(エニードゥ)」を提供し、合計29アプリ(前年同期:20アプリ)となりました。
「App Pass」は、「らくらく電話レコーダー」を提供し、合計26アプリ(前年同期:24アプリ)となりました。
「スゴ得コンテンツ」は従来のアプリの機能追加や、プロモーションを強化し、合計5サイト23アプリ(前年同期:5サイト19アプリ)となりました。
上記の結果、売上高は7億89百万円(前期比35.5%増)となりました。
ロ)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
当第2四半期連結累計期間は、当社の創業20周年やセキュリティソフト「ZERO」の発売10周年を企画したキャンペーンを開催し、主力製品の拡販に努めました。
また、年末の年賀状シーズンに向けた特別ポータルサイトも開設し、順調にユーザー数を拡大しました。
パソコンソフトは第1四半期に続き、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」や、新OS「Windows 10」にアップデートされた方を中心に、主力製品のウイルス対策ソフトを始めとするWindows 10対応保証版の拡販に努めました。
上記の結果、売上高は、19億13百万円(前期比15.5%増)となりました。
ハ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第2四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」を中心としたハガキ作成ソフトの展開強化を開始しました。今年は例年より取扱製品が増加したことで、パソコンソフト売場だけでなく、プリンタやパソコン本体の売場とも協業し、年末に向けて更なる拡販を推し進めていく所存です。
主力製品のウイルス対策ソフトは、「Windows 10」無償アップデート終了後の売場拡充施策として、セキュリティソフト「ZERO」発売10周年の拡販企画や、新OS対応製品の補充を行ないました。この結果、PCセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアでは、第2位※を獲得しました。
上記の結果、売上高は、13億98百万円(前期比47.4%増)となりました。
※2016年1月から9月 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ
全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく
PCセキュリティソフト(ライセンス数3以下)ベンダー別販売本数におけるシェア
ニ)その他
主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は1億21百万円(前期比11.1%増)となりました。
この他、当第2四半期連結累計期間では、自己株式の取得を行ないました。当社では、1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、M&A及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。
これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、8億94百万円増加し、69億41百万円となりました。流動資産は2億91百万円増加し50億7百万円、固定資産は6億2百万円増加し19億34百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加4億38百万円、商品及び製品の増加3億96百万円、前渡金の増加3億83百万円、自己株式や投資有価証券の取得による現金及び預金の減少9億89百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、オフィス移転による有形固定資産の増加2億83百万円、投資有価証券の増加1億33百万円、商標権の取得による増加1億15百万円によるものであります。なお、商標権は連結貸借対照表上では「その他」に含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、8億80百万円増加し、20億22百万円となりました。流動負債は8億92百万円増加し19億98百万円、固定負債は12百万円減少し23百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は買掛金の増加3億96百万円、未払金の増加3億37百万円、未払法人税等の増加93百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債の減少12百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、13百万円増加し、49億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益5億95百万円の計上及び自己株式の取得による減少4億38百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度と比べ10.3ポイント減少し70.1%となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億89百万円減少し、21億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が2億80百万円減少し、2億26百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1億22百万円増加したことに対し、仕入債務の増加による支出が4億33百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が4億7百万円増加したこと、たな卸資産の増加による支出が3億59百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億54百万円増加し、6億22百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が1億89百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が1億33百万円あったこと、商標権の取得による支出が1億15百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億65百万円増加し、5億86百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が4億38百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設・除却等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、総じて慎重な動きが続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新OS「Windows 10」が7月に無償アップデート終了し、ユーザーの駆け込み需要も落ち着きを見せ始めました。当第2四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年度比99.0%と堅調に推移しました(平成28年10月、JEITA調べ)。
また、平成28年6月末の携帯電話契約数は1億5,759万件(前年同期比+4.0%)に対して、MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、1,346万件(前年同期比+33.8%)と大きな伸びを示しております(平成28年9月、総務省:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。
こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間では、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、ハガキ作成ソフトの拡充に注力しました。今年は、当社の主力製品である「筆王」と、平成28年4月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」の販売に加え、株式会社筆まめの「筆まめ」を店頭市場にて独占販売することで販売本数を伸ばし、売上に大きく寄与しました。
また、国内主要キャリアや格安スマホ・SIM関連事業者へのアプリ提供及び拡販にも力を入れて取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億21百万円(前期比28.1%増)となり、営業利益は8億65百万円(前期比17.3%増)、経常利益は8億79百万円(前期比18.2%増)となり、第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、4年連続で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期期純利益は、5億95百万円(前期比17.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
イ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」は、「Any.do(エニードゥ)」を提供し、合計29アプリ(前年同期:20アプリ)となりました。
「App Pass」は、「らくらく電話レコーダー」を提供し、合計26アプリ(前年同期:24アプリ)となりました。
「スゴ得コンテンツ」は従来のアプリの機能追加や、プロモーションを強化し、合計5サイト23アプリ(前年同期:5サイト19アプリ)となりました。
上記の結果、売上高は7億89百万円(前期比35.5%増)となりました。
ロ)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
当第2四半期連結累計期間は、当社の創業20周年やセキュリティソフト「ZERO」の発売10周年を企画したキャンペーンを開催し、主力製品の拡販に努めました。
また、年末の年賀状シーズンに向けた特別ポータルサイトも開設し、順調にユーザー数を拡大しました。
パソコンソフトは第1四半期に続き、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」や、新OS「Windows 10」にアップデートされた方を中心に、主力製品のウイルス対策ソフトを始めとするWindows 10対応保証版の拡販に努めました。
上記の結果、売上高は、19億13百万円(前期比15.5%増)となりました。
ハ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第2四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」を中心としたハガキ作成ソフトの展開強化を開始しました。今年は例年より取扱製品が増加したことで、パソコンソフト売場だけでなく、プリンタやパソコン本体の売場とも協業し、年末に向けて更なる拡販を推し進めていく所存です。
主力製品のウイルス対策ソフトは、「Windows 10」無償アップデート終了後の売場拡充施策として、セキュリティソフト「ZERO」発売10周年の拡販企画や、新OS対応製品の補充を行ないました。この結果、PCセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアでは、第2位※を獲得しました。
上記の結果、売上高は、13億98百万円(前期比47.4%増)となりました。
※2016年1月から9月 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ
全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく
PCセキュリティソフト(ライセンス数3以下)ベンダー別販売本数におけるシェア
ニ)その他
主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は1億21百万円(前期比11.1%増)となりました。
この他、当第2四半期連結累計期間では、自己株式の取得を行ないました。当社では、1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、M&A及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。
これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、8億94百万円増加し、69億41百万円となりました。流動資産は2億91百万円増加し50億7百万円、固定資産は6億2百万円増加し19億34百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加4億38百万円、商品及び製品の増加3億96百万円、前渡金の増加3億83百万円、自己株式や投資有価証券の取得による現金及び預金の減少9億89百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、オフィス移転による有形固定資産の増加2億83百万円、投資有価証券の増加1億33百万円、商標権の取得による増加1億15百万円によるものであります。なお、商標権は連結貸借対照表上では「その他」に含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、8億80百万円増加し、20億22百万円となりました。流動負債は8億92百万円増加し19億98百万円、固定負債は12百万円減少し23百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は買掛金の増加3億96百万円、未払金の増加3億37百万円、未払法人税等の増加93百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債の減少12百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、13百万円増加し、49億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益5億95百万円の計上及び自己株式の取得による減少4億38百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度と比べ10.3ポイント減少し70.1%となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億89百万円減少し、21億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が2億80百万円減少し、2億26百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1億22百万円増加したことに対し、仕入債務の増加による支出が4億33百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が4億7百万円増加したこと、たな卸資産の増加による支出が3億59百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億54百万円増加し、6億22百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が1億89百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が1億33百万円あったこと、商標権の取得による支出が1億15百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億65百万円増加し、5億86百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が4億38百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設・除却等はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| (千円) | ||||||
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | ソフトウェア関連事業 | 本社移転 | 294,822 | 平成28年7月 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
