有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行なっております。
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に5年間の均等償却を行なっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。
(4)アフターサービス引当金
「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。
(5)ポイント引当金
「ソースネクストeポイント」サービスを提供開始したことに伴い、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額をポイント引当金として計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。