有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券 (非上場株式等)	1,591,605	2,239,866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。
非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。
超過収益力については、株式取得時点における概ね5年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
以上の方針に従い、非上場株式等の減損について検討した結果、当連結会計年度において超過収益力が減少した投資先について減損を実施しました。
超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	535,605	506,055

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期事業計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
これらの見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
3.商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	4,246,913	3,345,704

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。
当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば主力製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」については評価に使用した重要な仮定は販売数量であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が沈静化し、インバウンド、及びアウトバウンド需要が回復することで、販売数量が感染拡大以前の水準に回復することを見込んでおります。この見積りと大幅に異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。