有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりに加え、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大などの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、競争激化の可能性もあります。このような環境のもと、当社は新たな市場を創造するため、以下の課題に対処して参ります。
(1) 販売チャネルの拡大と店舗内展開の拡大
当社は、主要な販売チャネルである家電量販店において、パソコンソフトコーナーだけでなくパソコン本体や周辺機器コーナーでも展開を行なうなど、売場の拡大を推進しております。また、スマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したソフトウェアの提供と、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販売チャネルの拡大を推進して参ります。
(2) 新製品の企画・開発
パソコンソフト及びスマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、国内外の複数の開発会社と連携を行ないながら、有力ジャンルの製品開発を並行して進めて参ります。
(3) ユーザー層の拡大
当社の売上の多くは国内のコンシューマ向け店頭パッケージ販売と自社オンラインショップ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア(ISP等)、子供向けスマートフォン・タブレット市場(文教市場)など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。ユーザー層の拡大を目指し、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。
(4) 収益力の向上
売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。