- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業として執り行っております。これら事業の推進においては、当社及び関係会社の取締役会及びリスク管理委員会、投資委員会等の会議体を通じて事業全般や個別案件における法規制や事業上のリスクを抽出・識別し、その管理を行っております。
これら過程を通じて、当社グループの活動において、環境に与える影響、社会や従業員に与える影響、業務上の法令順守等を考慮した上で事業推進を行っております。
また、当社グループ全体の内部統制システムを整備し、法令や社内諸規程の遵守を徹底した上で、業務推進を行っており、それら事業計画の進捗状況、法令や社内諸規程の順守状況を監視することで、ガバナンスを維持しております。2025/06/20 10:23 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
材育成方針
当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。
② 社内環境整備方針
2025/06/20 10:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 10:23- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。2025/06/20 10:23 - #5 主要な設備の状況
2.賃借中の主な設備(子会社に転貸している設備を含む)として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 当事業年度賃借料又はリース料(千円) |
| 本社(東京都渋谷区) | 全社 | 事務所 | 21,364 |
| YUMIHA沖縄合同会社(沖縄県国頭郡恩納村) | ホテル運営事業 | 宿泊施設 | 19,150 |
| 京都ホテルオペレーションズ合同会社(京都府京都市中央区) | ホテル運営事業 | 宿泊施設 | 48,000 |
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
- #6 事業の内容
その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。
(2) ホテル運営事業
当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。
2025/06/20 10:23- #7 事業等のリスク
② 競合について
ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 定期建物賃貸借契約について
2025/06/20 10:23- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年2025/06/20 10:23 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約に基づいて、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であり、ホテルの開業時において顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、不動産事業における不動産の管理受託フィー、ホテル運営事業におけるホテル運営のアドバイザリー報酬、ホテルの宿泊代金等の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,437千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,585千円減少した主な理由は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約の完了によるものであります。また、前連結会計年度において契約負債が5,766千円減少した主な理由は、ホテル運営事業のアドバイザリー報酬等が収益の認識に伴い取崩されたことによるものであります。
2025/06/20 10:23- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 7 |
| ホテル運営事業 | 31(30) |
| その他事業 | 1 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(1)変更の理由
当社は、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業を成長させることで、グループ全体の企業価値向上を目指しており、これらの実現のため、「運転資金」の他、「新規ホテル運営における投資資金」及び「ホテル関連ファンドにおける投資資金」を主な使途として上記のとおり本資金調達を行いました。
その後、2024年3月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。
2025/06/20 10:23- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。
現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。2025/06/20 10:23 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
2025/06/20 10:23- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資の会計処理については、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年2025/06/20 10:23 - #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動では一定の成果があったものの、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得には至らず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、インバウンド向け宿泊施設の開発、不動産仲介等の推進に苦戦するなど、大きく予算未達となっています。
2025/06/20 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
