イントランス(3237)の株主優待引当金の推移 - 通期
連結
- 2024年3月31日
- 5932万
- 2025年3月31日 -26.66%
- 4350万
- 2026年3月31日 -14.71%
- 3710万
個別
- 2024年3月31日
- 5932万
- 2025年3月31日 -26.66%
- 4350万
- 2026年3月31日 -14.71%
- 3710万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 14:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 7,252 千円 6,333 千円 株主優待引当金繰入額 43,505 千円 37,105 千円 貸倒引当金繰入額 △114 千円 ― 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
開業後5年以内にわたり、定額法により償却しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2026/06/22 14:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 14:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 7,252 6,333 7,252 6,333 株主優待引当金 43,505 37,105 43,505 37,105 貸倒引当金 162,600 49,254 ― 211,854 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,058,544千円増加し1,773,172千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,075千円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ32,727千円増加し369,551千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が37,574千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、4,385千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,087,763千円増加し、2,147,109千円となりました。2026/06/22 14:31
当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ235,641千円増加し481,172千円となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が260,000千円増加したこと及び株主優待引当金が6,399千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,349,207千円増加し1,427,293千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が1,309,320千円増加したこと及びデリバティブ債務が41,143千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,584,849千円増加し、1,908,465千円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,085千円減少し、238,643千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が501,362千円減少したこと等によるものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2026/06/22 14:31