有価証券報告書

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少等、先々の懸念はあるものの、その他の地域からの訪日旅行者数は順調に推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
その他、その他事業として、連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司(以下、「イントランス上海」といいます。)において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,073,740千円(前年同期比30.1%増)、営業損失は417,123千円(前連結会計年度は営業損失352,518千円)、経常損失は499,148千円(前連結会計年度は経常損失429,247千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は501,362千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失432,377千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力し、売上高は378,773千円(前年同期比55.4%増)、セグメント利益(営業利益)は38,462千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、既存ホテルの運営を行った他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は694,732千円(前年同期比19.5%増)、セグメント損失(営業損失)は61,789千円(前年同期は営業損失60,705千円)となりました。
(その他)
その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社のイントランス上海における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、グループ内ホテルへの送客に留まったため、収益は限定的となりました。
なお、イントランス上海につきましては、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年4月8日付当社取締役会で解散及び清算を決議しました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は234千円(前年同期は106千円)、セグメント損失(営業損失)は23,547千円(前年同期は営業損失25,487千円)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,058,544千円増加し1,773,172千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,075千円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ32,727千円増加し369,551千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が37,574千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、4,385千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,087,763千円増加し、2,147,109千円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ235,641千円増加し481,172千円となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が260,000千円増加したこと及び株主優待引当金が6,399千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,349,207千円増加し1,427,293千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が1,309,320千円増加したこと及びデリバティブ債務が41,143千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,584,849千円増加し、1,908,465千円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,085千円減少し、238,643千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が501,362千円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,504,881千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は502,241千円(前連結会計年度は391,619千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失499,148千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68,570千円(前連結会計年度は238,399千円の使用)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出40,000千円の計上等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,540,278千円(前連結会計年度は276,309千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入1,544,979千円の計上等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比(%)
不動産事業	378,773	55.4
ホテル運営事業	694,732	19.5
その他事業	234	119.5
合計	1,073,740	30.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社みらいマップ(注)	-	-	145,029	13.5

(注) 株式会社みらいマップの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。