四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など、海外経済情勢の不安が高まるとともに、日本国内では消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2019年上半期(1月から6月)における国内商業用不動産投資額は、前年同期とほぼ同水準である2兆2,270億円となりました。第1四半期における投資額の減少分を、第2四半期の増加分が補い、上半期では2018年とほぼ同水準となり、不動産投資市場は堅調な状況が続いております。不動産投資に積極的なプレイヤーが増加するなか、物件売却によって開発プロジェクトや安値で購入した物件の利益を確定する動きが増加していることが、第2四半期における投資額の増加に繋がったものと推測されており、2019年下半期につきましても、上半期と同様に安定した市場環境が続くと見られております。(ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより)
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。加えて、前第4四半期連結会計期間より、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでおります。
この結果、売上高は322,498千円(前年同四半期比86.9%減)、営業損失は235,514千円(前年同四半期は営業利益522,285千円)、経常損失は265,614千円(前年同四半期は経常利益526,117千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,693千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益275,077千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第2四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却はありませんでした。仕入活動につきましては、古民家を活用した宿泊施設を取得・開発する古民家事業では、東京・神奈川エリアにおいて4案件取得するとともに、「食」に着目した観光周辺サービスの1つであるフード関連施設(横丁事業)の開発用物件を5案件取得(うち、1件は北海道旭川市内において2019年8月10日にオープン)いたしました。加えて、2019年7月には中国上海市に中国人顧客に宿泊施設等のインバウンドソリューションを提供することを目的とした法人を設立し、現地での販売プロモーション等を実施しております。
この結果、売上高は―千円(前年同四半期の売上高は2,103,901千円)、セグメント損失(営業損失)は55,893千円(前年同四半期は607,849千円の営業利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、前第2四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は208,639千円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント損失(営業損失)は36,747千円(前年同四半期は83,572千円の営業利益)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、2019年9月に千葉や茨城など農業産地を襲った台風15号は、ハーブガーデン内において複数のビニールハウスが倒壊するなどの大きな被害をもたらしたものの、いすみ鉄道とのコラボレーション企画等、各種イベントの積極的な開催やレストランメニューのリニューアルを機動的に実施した結果、ハーブガーデンへの入場者数は約1万人(前年同期比16%増)となりました。
この結果、売上高は113,859千円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は10,591千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ341,707千円増加し5,259,700千円となりました。これは主として、現金及び預金が981,434千円減少したものの、販売用不動産が1,068,977千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ81,947千円減少し70,039千円となりました。これは主として、投資その他の資産が87,085千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ259,760千円増加し5,329,740千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ302,023千円増加し1,168,171千円となりました。これは主として、短期借入金の増加249,506千円があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ222,892千円増加し1,415,392千円となりました。これは主として、長期借入金の増加214,889千円があったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ524,916千円増加し2,583,564千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265,156千円減少し、2,746,176千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、914,418千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,544,412千円(前年同四半期は1,121,017千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失265,614千円の計上及びたな卸資産の増加1,064,136千円、前渡金の増加256,892千円の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は101,351千円(前年同四半期は522,909千円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入88,724千円及び定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、定期預金の預入による支出275,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は478,631千円(前年同四半期は771,290千円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出500,000千円があったものの、短期借入れによる収入749,506千円、長期借入れによる収入269,332千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。