四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染再拡大の懸念が続いており、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
当社グループの属する不動産市場におきましては、不動産取引・仲介業の活動指数は、新型コロナウイルス感染防止のための外出、営業自粛により、購入の意思決定が先送りされたことを主因として大幅に下落しております。また不動産取得額につきましても、J-REITや外資系法人等をはじめとし、感染防止のため物件のデューデリジェンスや交渉に支障が出ているほか、先行きの不確実性も高まっていることから、意思決定を先送りし、様子見姿勢を取っている主体が多いと推測され、大幅に減少しております。ホテル・商業施設部門では不要不急の外出やイベント、出張の自粛や入国制限の発動によりサービス価格指数が大きく低下しました。一方で不動産市場の約4割を占めるオフィスビル部門においては、解約によるタイムラグや違約金の発生、及び既にテナント内定済の竣工前物件の存在により、空室率が直ちに大きく上昇する可能性は低く、また、金融機関からのファイナンスについても、貸出態度は緩和的であり急激に細る懸念は小さいと考えられ、不動産市場が大きく下落するといった深刻な調整はありません。ただし、ウィズコロナ下でサテライトオフィスや在宅勤務が加速することでオフィスビルの需要は減少する可能性があり、新型コロナウイルスの今後の状況に応じて不動産市場は変動する可能性があります。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響により、プリンシパルインベストメント事業においては、投下資本の早期回収のため販売予定価格を減額して売却を行ったことで損失を計上し、ハーブガーデンの運営事業につきましても、納品先からの受注の減少により低調となりました。
この結果、売上高は724,897千円(前年同四半期比124.8%増)、営業損失は380,670千円(前年同四半期は営業損失235,514千円)、経常損失は560,574千円(前年同四半期は経常損失265,614千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は561,620千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267,693千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、販売用不動産を5件売却いたしました。
この結果、売上高は447,146千円(前年同四半期の売上高は―千円)、セグメント損失(営業損失)は234,559千円(前年同四半期は55,893千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入及び賃貸事業の賃料収入を計上し、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、売上高は191,790千円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント損失(営業損失)は8,714千円(前年同四半期は36,747千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、飲食店等への各種ハーブ卸売事業において、長梅雨及び猛暑の影響を要因とする作物の生育不良による売上機会の損失に加え、エンドユーザーとなる外食チェーンが新型コロナウイルスの影響により営業自粛を余儀なくされたことで、受注が大幅に減少いたしました。一方、各種SNSによる情報発信の強化に取り組んだ結果、SNSフォロワー数の合計が15,000人を超えるとともに、各種メディアによる宣伝機会も増加したことで、ハーブガーデンへの入園者数は前年同期比16%増となりました。
この結果、売上高は85,960千円(前年同四半期比24.5%減)、セグメント利益(営業利益)は5,927千円(前年同四半期比44.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ784,548千円減少し3,215,070千円となりました。これは主として、保有物件の売却により販売用不動産が555,268千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ23,086千円増加し51,405千円となりました。これは主として、無形固定資産が23,216千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ761,461千円減少し3,266,476千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ640,673千円増加し1,446,757千円となりました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が274,406千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が880,440千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ848,140千円減少し363,359千円となりました。これは主として、1年以内に返済期限が到来する長期借入金を流動負債へ振り替えたことにより、長期借入金が847,940千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,466千円減少し1,810,116千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ553,995千円減少し、1,456,359千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、825,983千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は266,262千円(前年同四半期は1,544,428千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失560,574千円を計上したものの、保有物件の売却によりたな卸資産が552,913千円減少したこと、及び前期の法人税143,116千円の還付を受けたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は186,069千円(前年同四半期は101,351千円の使用)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出13,444千円があったものの、定期預金の払戻による収入200,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は245,546千円(前年同四半期は478,647千円の獲得)となりました。これは主として、短期借入れによる収入215,000千円及び長期借入れによる収入210,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出489,406千円及び長期借入金の返済による支出177,500千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。