四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、好調な不動産市場を背景に、2018年1月から9月における国内商業用不動産投資額は3兆937億円(前年同期比5%増)と依然堅調に増加しております。また、海外投資家による国内不動産へのインバウンド投資は5,930億円(前年同期比13%増)で、国内投資額に占める割合は19%となり、今後も投資額の増加は続くと考えられ、2018年の国内商業用不動産投資額は4.3兆円から4.5兆円になると予測されております。(ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより)
当社グループを取り巻く経営環境は当第3四半期連結会計期間に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメントが行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は平成30年11月27日付で当社の親会社となりました。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,612,055千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は431,538千円(前年同四半期は22,051千円の営業利益)、経常利益は428,308千円(前年同四半期は5,226千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,597千円(前年同四半期は11,824千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第3四半期連結会計期間では販売用不動産の売却はなかったものの、仕入活動につきましては、東京都世田谷区所在の収益ビルを取得いたしました。
この結果、売上高は2,103,901千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は583,649千円(前年同四半期比243.9%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、第2四半期に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は365,017千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は109,333千円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは、各種メディア媒体への積極的なPR活動が奏功し、ハーブガーデンへの入園者数は前年比で12%増となりました。しかしながら、飲食店等への各種ハーブ卸売事業において、主力商品であるバジルに作物被害が発生したことに伴い、同商品の生産減少による欠品を防ぐべく他生産者よりバジルの仕入を行ったこと等により、仕入原価が増加いたしました。
この結果、売上高は143,136千円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント損失(営業損失)は5,008千円(前年同四半期は3,268千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ57,777千円増加し5,379,411千円となりました。これは主として、販売用不動産が603,564千円減少したものの、現金及び預金が594,861千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ455,433千円減少し253,916千円となりました。これは主として、投資その他の資産が157,904千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ397,655千円減少し5,633,327千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ554,142千円増加し1,275,085千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと、及び未払法人税等が323,743千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,129,395千円減少し1,225,000千円となりました。これは主として、長期借入金が1,043,125千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ575,253千円減少し2,500,085千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ177,597千円増加し3,133,242千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、好調な不動産市場を背景に、2018年1月から9月における国内商業用不動産投資額は3兆937億円(前年同期比5%増)と依然堅調に増加しております。また、海外投資家による国内不動産へのインバウンド投資は5,930億円(前年同期比13%増)で、国内投資額に占める割合は19%となり、今後も投資額の増加は続くと考えられ、2018年の国内商業用不動産投資額は4.3兆円から4.5兆円になると予測されております。(ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより)
当社グループを取り巻く経営環境は当第3四半期連結会計期間に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメントが行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は平成30年11月27日付で当社の親会社となりました。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,612,055千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は431,538千円(前年同四半期は22,051千円の営業利益)、経常利益は428,308千円(前年同四半期は5,226千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,597千円(前年同四半期は11,824千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第3四半期連結会計期間では販売用不動産の売却はなかったものの、仕入活動につきましては、東京都世田谷区所在の収益ビルを取得いたしました。
この結果、売上高は2,103,901千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は583,649千円(前年同四半期比243.9%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、第2四半期に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は365,017千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は109,333千円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは、各種メディア媒体への積極的なPR活動が奏功し、ハーブガーデンへの入園者数は前年比で12%増となりました。しかしながら、飲食店等への各種ハーブ卸売事業において、主力商品であるバジルに作物被害が発生したことに伴い、同商品の生産減少による欠品を防ぐべく他生産者よりバジルの仕入を行ったこと等により、仕入原価が増加いたしました。
この結果、売上高は143,136千円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント損失(営業損失)は5,008千円(前年同四半期は3,268千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ57,777千円増加し5,379,411千円となりました。これは主として、販売用不動産が603,564千円減少したものの、現金及び預金が594,861千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ455,433千円減少し253,916千円となりました。これは主として、投資その他の資産が157,904千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ397,655千円減少し5,633,327千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ554,142千円増加し1,275,085千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと、及び未払法人税等が323,743千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,129,395千円減少し1,225,000千円となりました。これは主として、長期借入金が1,043,125千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ575,253千円減少し2,500,085千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ177,597千円増加し3,133,242千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。