有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続いております。一方、米国・中国をはじめとする保護貿易主義の台頭、英国のEU離脱問題など海外情勢の不確実性の急速な高まりや、2019年10月に予定されている消費税増税の影響など、先行き不透明な状況は依然続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2018年通年(1月から12月)における国内商業用不動産投資額は、2018年第3四半期までは前年を上回るペースで推移していたものの、第4四半期において大型取引が減少したことから4兆110億円(前年同期比3%減)となりました。一方、取引件数は前年同期と同水準を維持しており、取引環境は今後も良好な状態が続くと予測されております。(ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより)
当社グループを取り巻く経営環境は当連結会計年度に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメントが行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は2018年11月27日付で当社の親会社となりました。また、既存事業に加え、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスを提供するべく、社内にインバウンド事業推進プロジェクトチームを設置し、インバウンド関連事業の推進に向けて取り組んでおります。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,752,661千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は375,565千円(前年同期は7,998千円の営業利益)、経常利益は367,044千円(前年同期は27,250千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は55,687千円(前年同期は74,695千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当連結会計年度において、埼玉県蓮田市に所在する販売用不動産を売却いたしました。一方、仕入活動につきましては、東京都内の開発用地及び一棟ビルの取得を行いました。なお、新たに推進しているインバウンド関連事業におきましては、京都市内における宿泊施設及び宿泊施設開発用地の売買契約を締結いたしました。
この結果、売上高は2,103,901千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は551,163千円(前年同期比168.5%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、第2四半期に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は462,540千円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益(営業利益)は142,422千円(前年同期比21.7%減)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、SNSによる広告配信や各種メディア媒体へのPR活動が継続的に奏功し、第4四半期のハーブガーデンへの入園者数は前年比で13%増となりました。しかしながら、飲食店等への各種ハーブ卸売事業において、第3四半期に発生した主力商品であるバジルへの作物被害が第4四半期にも引き続き影響を及ぼしたことから、売上高が微減するとともに仕入原価が増加いたしました。
この結果、売上高は186,219千円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失(営業損失)は12,222千円(前年同期は8,492千円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比(%)
プリンシパルインベストメント事業	2,103,901	9.5
ソリューション事業	462,540	△10.0
その他事業	186,219	△0.8
合計	2,752,661	4.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
京阪電鉄不動産株式会社	1,301,175	49.6	―	―
株式会社SM brand	350,137	13.3	―	―
北辰不動産株式会社	270,738	10.3	―	―
東武鉄道株式会社	―	―	2,103,901	76.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ403,641千円減少し4,917,992千円となりました。これは主として、現金及び預金が366,128千円増加したものの、販売用不動産が609,705千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ557,361千円減少し151,987千円となりました。これは主として、投資その他の資産が57,206千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ961,002千円減少し5,069,980千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ145,205千円増加し866,148千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,161,895千円減少し1,192,500千円となりました。これは主として、長期借入金が1,075,625千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,016,690千円減少し2,058,648千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,687千円増加し3,011,332千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ351,128千円増加し2,080,853千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は527,711千円(前連結会計年度は1,265,232千円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益364,760千円を計上し、営業出資金の減少302,000千円及びたな卸資産の減少608,859千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は508,898千円(前連結会計年度は37,406千円の獲得)となりました。これは主として、無形固定資産の売却による収入619,007千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は685,481千円(前連結会計年度は788,051千円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入500,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,263,125千円があったこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。