四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月には政府による緊急事態宣言が発令されたことから景気への下押し圧力が加わるとともに、各国からの入国制限の影響等によりインバウンド需要も大きく落ち込みました。同年5月には緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスによる自粛ムードに加えて感染拡大の第2波への懸念等が根強く、未だ収束の兆候が見えないなか、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2019年度(2019年4月～2020年3月)に公表された国内不動産の売買取引額は、外資系法人による大型取引が増加したこともあり、総額4兆4,843億円(前年同期比 24.5%増)となりました。一方、2020年4月及び5月の不動産売買実績は、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした移動制約や活動自粛の影響で意思決定が滞ったこと、及び市況の先行き不透明感から、前年同月比で大幅に減少しており、今後、不動産市場は大きく変動する可能性があります。(みずほ総合研究所のレポートより)
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。更には新しい事業分野として、インバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発、及び子会社を通じた宿泊施設への送客、宿泊施設の運営サービスの提供を行うグループ体制となっております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社が展開するインバウンド事業分野に大きな影響を及ぼしており、事業戦略の見直しを余儀なくされております。
この結果、売上高は181,104千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は238,885千円(前年同四半期は営業損失78,416千円)、経常損失は412,036千円(前年同四半期は経常損失85,445千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は411,903千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,290千円)となりました。
なお、2020年5月29日付リリース「(開示事項の経過)インバウンド向け宿泊施設開発不動産の売買契約の合意解約に関するお知らせ」にて記載のとおり、不動産売買契約の合意解約に係わる費用として、168,215千円の営業外費用を計上いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、2020年7月以降に複数の売買契約締結に至ったこと等により、合計84,397千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第1四半期連結累計期間において、販売用不動産を1件売却いたしました。
この結果、売上高は50,663千円(前年同四半期の売上実績はありません。)、セグメント損失(営業損失)は166,453千円(前年同四半期は27,286千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、賃貸事業の安定的な賃料収入に加えて、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、売上高は92,541千円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント損失(営業損失)は5,877千円(前年同四半期は23,239千円の営業利益)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の影響を大きく受け、外出自粛及びゴールデンウイーク期間中のイベント自粛の影響により、ハーブガーデンへの入園者数は前年同期比59%減と大幅に減少いたしました。加えて、飲食店等への各種ハーブ卸売事業においても、主力卸先である外食企業が軒並み休業状態となったことから、外食企業向け卸売上高が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は37,899千円(前年同四半期比39.7%減)、セグメント損失(営業損失)は5,097千円(前年同四半期は19,432千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ351,858千円減少し3,647,760千円となりました。これは主として、現金及び預金が112,344千円減少したこと、及び販売用不動産が139,111千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ19,823千円増加し48,141千円となりました。これは主として、無形固定資産が19,903千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ332,034千円減少し3,695,902千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ7,914千円減少し798,168千円となりました。これは主として、1年内長期借入金の増加24,000千円及びその他流動負債の増加53,329千円があったものの、短期借入金の減少84,406千円があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ84,300千円増加し1,295,800千円となりました。これは主として、長期借入金の増加84,500千円があったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ76,385千円増加し2,093,968千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ408,420千円減少し、1,601,934千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。