四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部では緊急事態宣言が継続し、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用などへの影響が強く懸念される状況が続いております。ワクチン接種が進む先進国においては、すでに行動制限の緩和などによる経済の回復傾向がみられており、わが国でも日々進捗しているワクチン接種の効果について、期待感が高まっているものの、依然、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、引き続き注視すべき状況が続いております。
また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、インバウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、いまだ回復の見通しは立っていない状況であります。
このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及びホテル・宿泊施設等の運営支援等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)で同施設の運営、卸売りを行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,090,760千円(前年同四半期比188.4%増)、営業利益は381,941千円(前年同四半期は営業損失380,670千円)、経常利益は376,651千円(前年同四半期は経常損失560,574千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は308,802千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失561,620千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、販売用不動産を2件売却したほか、売買契約締結済みの旭川及び茂原の販売用不動産について、棚卸資産評価損45,374千円を計上しております。
この結果、売上高は1,840,056千円(前年同四半期比311.5%増)、セグメント利益(営業利益)は533,653千円(前年同四半期は234,559千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間における和歌山マリーナシティの売却に伴い、賃貸事業における同施設の配当金収入及び賃料収入がなくなりました。また、新規の建物管理受託に引き続き取り組むと共に、新たな成長路線としてのホテル運営支援等のホテル関連事業の推進に注力いたしました。
この結果、売上高は145,168千円(前年同四半期比24.3%減)、セグメント損失(営業損失)は20,319千円(前年同四半期は8,714千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、コロナ禍にありながらも、近隣の観光施設としてお出かけ需要を取り込む施策が奏功し、緊急事態宣言の再々発出や、週末の天候不順などのマイナス要因がありながら、ハーブガーデン事業の売上高は順調に推移いたしました。一方、生産卸売事業に関しては、外食企業の休業や時短営業の影響等のほか、豪雨や高温等による収穫減が機会損失を招き、前年実績をさらに下回るなど、苦戦が続いております。
この結果、同事業の売上高は105,534千円(前年同四半期比22.8%増)、セグメント損失(営業損失)は2,536千円(前年同四半期は5,927千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ850,056千円減少し2,026,928千円となりました。これは主として、保有物件の売却により販売用不動産が1,271,992千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ2,138千円減少し32,145千円となりました。これは主として、投資その他の資産が1,557千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ、852,196千円減少し2,059,073千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,166,475千円減少し380,095千円となりました。これは主として、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が1,008,145千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ11,431千円減少し342,253千円となりました。これは、長期借入金が11,845千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,155,043千円減少し722,349千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ302,848千円増加し、1,336,724千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,457,088千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,583,199千円(前年同四半期は266,262千円の獲得)となりました。これは主として、保有物件の売却による棚卸資産1,272,348千円の減少及び税金等調整前四半期純利益377,651千円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は124千円(前年同四半期は186,069千円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出466千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は999,238千円(前年同四半期は245,546千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,066,300千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。