有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などによる経済活動や移動の制限を背景とした消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後の政府、自治体による各種政策を背景に段階的な経済活動再開が進んだものの、変異型ウイルスの出現、2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、さらなる感染拡大が懸念されており、先行きは不透明な状態で推移しております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあり、堅調な推移を見せた一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高まりから意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、依然不透明な状況が続いております。
また、ホテル・商業施設におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響により、国内外の旅行需要は激減し深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の、政府・行政による経済支援政策により、回復の兆しが見られたものの、更なる感染拡大により、依然先行きが不透明なまま推移しております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)でハーブガーデンの運営、卸売りを行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,175,952千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は775,819千円(前年同期は営業損失931,704千円)、経常損失は965,625千円(前年同期は経常損失973,033千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は993,160千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,013,550千円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
当連結会計年度において販売用不動産6件の売却を行いましたが、期初に売上計上を見込んでいた和歌山マリーナシティ(信託受益権)の売買契約について、新型コロナウイルス感染症の影響で契約解除となり、その後、売買契約を締結したものの決済・引渡は翌期に持ち越しとなったことが影響し、当初の予算を大きく下回る結果となりました。また、保有する販売用不動産について、162,946千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。この結果、売上高は617,196千円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失(営業損失)は466,915千円(前年同期は390,826千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入及び賃貸事業の賃料収入を計上し、新規の建物管理受託に引き続き取り組んだ結果、売上高は376,913千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は71,147千円(前年同期は246,389千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一度は来園者数が大きく落ち込んだものの、SNS等を利用した広告戦略の奏功により総来園者数は前期並に回復し、売上高を大きく伸ばしました。同社の生産卸売事業につきましては、緊急事態宣言下における飲食店の営業自粛や時短営業の影響から外食向けの卸売りが低迷、巣篭り需要を受けた量販店向けの卸売りが伸長したものの落ち込みはカバーできず、卸売全体としては苦戦いたしました。
この結果、売上高は181,842千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は18,303千円(前年同期は6,302千円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2 一般財団法人地方財務協会の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(注)3 株式会社レアル及び株式会社大成リアルエステートの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,122,634千円減少し2,876,984千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,401千円増加した一方で、販売用不動産が926,782千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,965千円増加し34,284千円となりました。これは主として、無形固定資産が3,926千円増加したことよるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ、1,116,668千円減少し2,911,269千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ740,487千円増加し1,546,570千円となりました。これは主として、短期借入金が274,406千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が853,070千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ880,676千円減少し330,822千円となりました。これは主として、長期借入金が880,070千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ140,189千円減少し1,877,393千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ976,478千円減少し、1,033,875千円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ251,401千円増加し、871,079千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は485,239千円(前連結会計年度は1,280,498千円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失990,344千円の計上の一方、たな卸資産924,365千円の減少、前渡金152,239千円の減少及び前受金179,557千円の増加並びに法人税の還付143,119千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は67,633千円(前連結会計年度は102,172千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出100,000千円及び無形固定資産の取得による支出28,756千円があったものの、定期預金の払戻による収入200,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は301,981千円(前連結会計年度は80,362千円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入215,000千円及び長期借入れによる収入210,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出489,406千円及び長期借入金の返済による支出237,000千円があったこと等によるものです。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などによる経済活動や移動の制限を背景とした消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後の政府、自治体による各種政策を背景に段階的な経済活動再開が進んだものの、変異型ウイルスの出現、2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、さらなる感染拡大が懸念されており、先行きは不透明な状態で推移しております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあり、堅調な推移を見せた一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高まりから意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、依然不透明な状況が続いております。
また、ホテル・商業施設におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響により、国内外の旅行需要は激減し深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の、政府・行政による経済支援政策により、回復の兆しが見られたものの、更なる感染拡大により、依然先行きが不透明なまま推移しております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)でハーブガーデンの運営、卸売りを行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,175,952千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は775,819千円(前年同期は営業損失931,704千円)、経常損失は965,625千円(前年同期は経常損失973,033千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は993,160千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,013,550千円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
当連結会計年度において販売用不動産6件の売却を行いましたが、期初に売上計上を見込んでいた和歌山マリーナシティ(信託受益権)の売買契約について、新型コロナウイルス感染症の影響で契約解除となり、その後、売買契約を締結したものの決済・引渡は翌期に持ち越しとなったことが影響し、当初の予算を大きく下回る結果となりました。また、保有する販売用不動産について、162,946千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。この結果、売上高は617,196千円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失(営業損失)は466,915千円(前年同期は390,826千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入及び賃貸事業の賃料収入を計上し、新規の建物管理受託に引き続き取り組んだ結果、売上高は376,913千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は71,147千円(前年同期は246,389千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一度は来園者数が大きく落ち込んだものの、SNS等を利用した広告戦略の奏功により総来園者数は前期並に回復し、売上高を大きく伸ばしました。同社の生産卸売事業につきましては、緊急事態宣言下における飲食店の営業自粛や時短営業の影響から外食向けの卸売りが低迷、巣篭り需要を受けた量販店向けの卸売りが伸長したものの落ち込みはカバーできず、卸売全体としては苦戦いたしました。
この結果、売上高は181,842千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は18,303千円(前年同期は6,302千円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比(%) |
| プリンシパルインベストメント事業 | 617,196 | 5.0 |
| ソリューション事業 | 376,913 | △4.8 |
| その他事業 | 181,842 | △4.9 |
| 合計 | 1,175,952 | 0.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 一般財団法人地方財務協会 (注)2 | 506,703 | 43.1 | ― | ― |
| 和歌山マリーナシティ株式会社 | 130,008 | 11.1 | 130,008 | 11.1 |
| 株式会社レアル(注)3 | ― | ― | 170,050 | 14.5 |
| 株式会社大成リアルエステート(注)3 | ― | ― | 152,862 | 13.0 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2 一般財団法人地方財務協会の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(注)3 株式会社レアル及び株式会社大成リアルエステートの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,122,634千円減少し2,876,984千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,401千円増加した一方で、販売用不動産が926,782千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,965千円増加し34,284千円となりました。これは主として、無形固定資産が3,926千円増加したことよるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ、1,116,668千円減少し2,911,269千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ740,487千円増加し1,546,570千円となりました。これは主として、短期借入金が274,406千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が853,070千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ880,676千円減少し330,822千円となりました。これは主として、長期借入金が880,070千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ140,189千円減少し1,877,393千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ976,478千円減少し、1,033,875千円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ251,401千円増加し、871,079千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は485,239千円(前連結会計年度は1,280,498千円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失990,344千円の計上の一方、たな卸資産924,365千円の減少、前渡金152,239千円の減少及び前受金179,557千円の増加並びに法人税の還付143,119千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は67,633千円(前連結会計年度は102,172千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出100,000千円及び無形固定資産の取得による支出28,756千円があったものの、定期預金の払戻による収入200,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は301,981千円(前連結会計年度は80,362千円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入215,000千円及び長期借入れによる収入210,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出489,406千円及び長期借入金の返済による支出237,000千円があったこと等によるものです。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
