四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易問題の長期化、日韓間の経済摩擦や英国のEU離脱問題等により海外経済情勢の不安が高まるとともに、日本国内では消費税増税などによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2019年1-9月期における国内商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の3兆1,590億円となりました。2019年上半期に日本の投資額は前年同期とほぼ同水準でしたが、1-9月期が拡大に転じた背景には、不動産投資の需要が変わらず強い中で、事業会社による保有ビルの売却や私募ファンドによる利益確定のための売却が増加したことが要因と考えられおり、東京オリンピック・パラリンピック開催という節目に向かって、引き続き不動産への投資需要は底堅いことから、不動産売買市場の活況は続くと見られております。(ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより)
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。前第4四半期連結会計期間からは、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでまいりました。加えて、2019年10月には、当社が行うインバウンド関連事業の運営分野を担う株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新たに設立いたしました。これにより、イントランスグループとしては、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発・販売に留まらず、宿泊施設の開発サポート、運営管理のコンサルティングサービス、送客プロモーション等の提供、及び宿泊施設の所有時だけでなく、物件販売後も収益機会を得ることが可能となるグループ体制となりました。
この結果、売上高は455,934千円(前年同四半期比82.5%減)、営業損失は546,886千円(前年同四半期は営業利益431,538千円)、経常損失は582,761千円(前年同四半期は経常利益428,308千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は584,020千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177,597千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間において、東京都新宿区に所在する販売用不動産に係る不動産売買契約を締結したものの、当該連結累計期間に引き渡しとなる販売用不動産がなかったことから、売上の計上はありませんでした。
この結果、売上高は―千円(前年同四半期の売上高は2,103,901千円)、セグメント損失(営業損失)は208,258千円(前年同四半期は583,649千円の営業利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、前第2四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。一方、展開するフード関連施設(横丁事業)のうち、栃木県宇都宮市内に「オリオン横丁」がオープン致しました。これにより、フード関連施設は北海道旭川市に加え2施設目となり、同施設の賃料収入を計上しております。
この結果、売上高は304,826千円(前年同四半期比16.5%減)、セグメント損失(営業損失)は126,357千円(前年同四半期は109,333千円の営業利益)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、当第2四半期連結累計期間までは順調に進捗しておりましたが、2019年9月に発生した台風15号の影響により、当第3四半期連結会計期間において各種ハーブの生産量が減少するととともに、行楽期間において数日間の臨時営業を余儀なくされたことに伴い、入園者数も減少いたしました。
この結果、売上高は151,108千円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,191千円(前年同四半期は5,008千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ112,554千円増加し5,030,546千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,114,344千円及び営業出資金が98,000千円減少したものの、販売用不動産が1,013,087千円及びその他流動資産が342,457千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ83,303千円減少し68,684千円となりました。これは主として、投資その他の資産が66,077千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ29,251千円増加し5,099,231千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ510,078千円増加し1,376,226千円となりました。これは主として、短期借入金が249,506千円及び1年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ96,307千円増加し1,288,807千円となりました。これは主として、長期借入金が88,500千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ606,385千円増加し2,665,034千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ577,134千円減少し2,434,197千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。