有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善しているなか、雇用情勢も着実に改善し、また企業の設備投資も緩やかに増加しております。景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、緩やかな回復が持続しております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、平成30年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。
このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産が持つ潜在的な価値を高めた上で販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(i)財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は6,030,983千円(前年同期比16.8%減)、負債の合計は3,075,338千円(前年同期比25.8%減)、純資産の合計は2,955,644千円(前年同期比4.8%減)となりました。
(ⅱ)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,623,942千円(前年同期比4.4%減)、営業利益は7,998千円(前年同期比98.6%減)、経常損失は27,250千円(前年同期は459,717千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は74,695千円(前年同期は284,674千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、権利関係等の調整により、事業用開発用地2物件及び平成30年2月に取得した収益不動産1物件を売却いたしました。
この結果、売上高は1,922,051千円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益(営業利益)は205,259千円(前年同期比73.6%減)となりました。
(ソリューション事業)
安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービスにおいて、既存物件の管理強化に加え、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりしたが、管理物件の売却等の影響により管理棟数が減少しました。賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入に加え、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上しております。
この結果、売上高は514,088千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は181,984千円(前年同期比12.1%減)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、房総エリアにおける観光スポットとしてテレビ情報番組の放映による宣伝戦略や各種イベントを積極的に開催し新規来場者の獲得施策を進めるとともに、園内で複数楽しんでいただく回遊性の向上にも注力し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、レストラン運営で培ったハーブメニュー開発力を活かしたコンサルティング営業を開始し、大手外食チェーンでの採用が進み販路拡大に寄与しました。
この結果、売上高は187,802千円(前年同期比5.8%増)、セグメント損失(営業損失)は8,492千円(前年同期は13,084千円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ514,587千円増加し1,729,724千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,265,232千円(前連結会計年度は360,228千円の使用)となりました。これは主として、たな卸資産1,189,246千円の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は37,406千円(前連結会計年度は972,717千円の使用)となりました。これは主として、貸付けによる支出62,877千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入97,865千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は788,051千円(前連結会計年度は1,415,313千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入424,160千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,093,050千円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(ⅱ)受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比(%)
プリンシパルインベストメント事業	1,922,051	△4.8
ソリューション事業	514,088	△6.1
その他事業	187,802	+5.8
合計	2,623,942	△4.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社アルファビオス	1,501,131	54.7	―	―
株式会社リビルド(共同事業)	300,000	10.9	―	―
京阪電鉄不動産株式会社	―	―	1,301,175	49.6
株式会社SM brand	―	―	350,137	13.3
北辰不動産株式会社	―	―	270,738	10.3

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ885,932千円減少し5,327,668千円となりました。これは主として、現金及び預金が514,587千円増加したものの、販売用不動産が1,189,853千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ330,543千円減少し703,314千円となりました。これは主として、投資その他の資産の長期貸付金が360,307千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,216,475千円減少し6,030,983千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ624,998千円減少し807,213千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が660,550千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ442,640千円減少し2,268,125千円となりました。これは主として、長期借入金が432,500千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,067,639千円減少し3,075,338千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148,836千円減少し、2,955,644千円となりました。
(ⅱ)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して119,742千円減少の2,623,942千円(前年同期比4.4%減)となりました。これは主として、プリンシパルインベストメント事業の売上高が96,678千円減少して1,922,051千円(前年同期比4.8%減)となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して319,202千円増加の1,781,455千円(前年同期比21.8%増)となりました。これは主として、プリンシパルインベストメント事業の売上原価が317,803千円増加して1,444,710千円(前年同期比28.2%増)となったことによるものです。
この結果、売上総利益は438,945千円減少して842,487千円(前年同期比34.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して122,532千円増加の834,488千円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主として、販売用不動産の売却において瑕疵担保責任に対する対応費用等の発生に伴い、支払手数料が155,457千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は561,478千円減少して7,998千円(前年同期比98.6%減)となりました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して4,763千円増加し、13,205千円(前年同期比56.4%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して69,746千円減少し、48,454千円(前年同期比59.0%減)となりました。
この結果、経常損失は27,250千円(前年同期は459,717千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して104,134千円減少し、46,339千円(前年同期比69.2%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は74,695千円(前年同期は284,674千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。