四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部における緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用などへの影響が強く懸念される状況が続いております。ワクチン接種が進む先進国においては、すでに行動制限の緩和などによる経済の回復傾向がみられており、現在、わが国でも日々進捗しているワクチン接種の効果について、期待感が高まっておりますが、同感染症の収束の目途は立っていないことから、依然、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、引き続き注視すべき状況が続いております。
また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、インバウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、いまだ回復の見通しは立っていない状況であります。
このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及びホテル・宿泊施設等の運営支援等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)で同施設の運営、卸売りを行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,961,074千円(前年同四半期比982.8%増)、営業利益は513,361千円(前年同四半期は営業損失238,885千円)、経常利益は505,917千円(前年同四半期は経常損失412,036千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,010千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411,903千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
当第1四半期連結累計期間における販売用不動産の売却は1件にとどまりましたが、前事業年度に契約締結を行ったものの決済・引渡がずれこんでいた和歌山マリーナシティ(販売用不動産)については、6月15日に決済が無事完了し、売上計上を行いました。
この結果、売上高は1,816,081千円(前年同四半期比3484.6%増)、セグメント利益(営業利益)は588,576千円(前年同四半期は166,453千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
和歌山マリーナシティの決済・引渡が当第1四半期連結累計期間にずれ込んだことから、決済当日までの配当金収入及び賃貸事業の賃料収入が計上されております。また、新規の建物管理受託に取り組むと共に、ホテル運営支援等のホテル関連事業について注力いたしました。
この結果、売上高は88,336千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント損失(営業損失)は4,433千円(前年同四半期は5,877千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、コロナ禍にあって、SNS等を利用した広告戦略により近隣の観光施設としてのお出かけ需要を取り込むことで、入園者数は前年同期比で256.4%(一昨年同期比150.7%)、売上高は前年同期比で212.7%(一昨年同期比117.9%)と、コロナ前の状況よりも大きく伸長しております。また、生産卸売事業に関しては、主力だった外食企業の休業や時短営業の影響を受けたことから、量販店向けの卸売りに力を入れており、前年同期比で121.7%と売上げは増加しているものの、落ち込みをカバーしきれず苦戦が続いております。
この結果、売上高は56,655千円(前年同四半期比49.5%増)、セグメント利益(営業利益)は178千円(前年同四半期は5,097千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ678,916千円減少し2,198,068千円となりました。これは主として、現金及び預金が666,325千円増加した一方、販売用不動産が1,196,260千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,003千円減少し33,280千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ679,919千円減少し2,231,349千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,124,132千円減少し422,438千円となりました。これは主として、1年内長期借入金が1,004,980千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ23,773千円増加し354,596千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,100,358千円減少し、777,034千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420,438千円増加し、1,454,314千円となりました。これは、主に利益剰余金の積み上げ等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等により、主要都市部における緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等による社会活動や消費行動の制限から、企業業績や雇用などへの影響が強く懸念される状況が続いております。ワクチン接種が進む先進国においては、すでに行動制限の緩和などによる経済の回復傾向がみられており、現在、わが国でも日々進捗しているワクチン接種の効果について、期待感が高まっておりますが、同感染症の収束の目途は立っていないことから、依然、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、引き続き注視すべき状況が続いております。
また、現在、当社グループが力を入れるホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限により、インバウンド旅行客は完全にストップした状態が続いており、頼みの国内需要に関しても自粛制限の影響は大きく、いまだ回復の見通しは立っていない状況であります。
このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及びホテル・宿泊施設等の運営支援等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)で同施設の運営、卸売りを行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,961,074千円(前年同四半期比982.8%増)、営業利益は513,361千円(前年同四半期は営業損失238,885千円)、経常利益は505,917千円(前年同四半期は経常損失412,036千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,010千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411,903千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
当第1四半期連結累計期間における販売用不動産の売却は1件にとどまりましたが、前事業年度に契約締結を行ったものの決済・引渡がずれこんでいた和歌山マリーナシティ(販売用不動産)については、6月15日に決済が無事完了し、売上計上を行いました。
この結果、売上高は1,816,081千円(前年同四半期比3484.6%増)、セグメント利益(営業利益)は588,576千円(前年同四半期は166,453千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
和歌山マリーナシティの決済・引渡が当第1四半期連結累計期間にずれ込んだことから、決済当日までの配当金収入及び賃貸事業の賃料収入が計上されております。また、新規の建物管理受託に取り組むと共に、ホテル運営支援等のホテル関連事業について注力いたしました。
この結果、売上高は88,336千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント損失(営業損失)は4,433千円(前年同四半期は5,877千円の営業損失)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、コロナ禍にあって、SNS等を利用した広告戦略により近隣の観光施設としてのお出かけ需要を取り込むことで、入園者数は前年同期比で256.4%(一昨年同期比150.7%)、売上高は前年同期比で212.7%(一昨年同期比117.9%)と、コロナ前の状況よりも大きく伸長しております。また、生産卸売事業に関しては、主力だった外食企業の休業や時短営業の影響を受けたことから、量販店向けの卸売りに力を入れており、前年同期比で121.7%と売上げは増加しているものの、落ち込みをカバーしきれず苦戦が続いております。
この結果、売上高は56,655千円(前年同四半期比49.5%増)、セグメント利益(営業利益)は178千円(前年同四半期は5,097千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ678,916千円減少し2,198,068千円となりました。これは主として、現金及び預金が666,325千円増加した一方、販売用不動産が1,196,260千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,003千円減少し33,280千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ679,919千円減少し2,231,349千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,124,132千円減少し422,438千円となりました。これは主として、1年内長期借入金が1,004,980千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ23,773千円増加し354,596千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,100,358千円減少し、777,034千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420,438千円増加し、1,454,314千円となりました。これは、主に利益剰余金の積み上げ等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。