有価証券報告書

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(名)	―	1	15	73	15	82	18,939	19,125	―
所有株式数 (単元)	―	2,667	25,460	78,188	84,367	1,043	273,741	465,466	6,184
所有株式数 の割合(%)	―	0.57	5.47	16.80	18.13	0.22	58.81	100.00	―

(注) 「個人その他」には、自己株式604単元を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,552,784	46,552,784	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	46,552,784	46,552,784	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
(第4回新株予約権)

決議年月日	2019年9月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社従業員 1 当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※	4,800(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 480,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	134(注2)
新株予約権の行使期間※	2021年9月12日から2026年9月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 134 資本組入額 67
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(第6回新株予約権)

決議年月日	2022年4月13日及び2022年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数※	5,400個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 540,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株あたり金70円 (注)2
新株予約権の行使期間※	2023年4月13日から2031年4月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 70円 資本組入額 35円
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権者が2023年4月13日から2031年4月12日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。) ③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
本新株予約権の強制行使	本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に40%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行・処分株式数×1株あたり払込金額
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行・処分株式数

3.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、本新株予約権の目的である株式の種類、内容及
び数に準じて合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2のとおり、行使価額につき合理的な調整
がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、本新株予約権の行使の条件の内容に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(第7回新株予約権)

決議年月日	2022年4月13日及び2022年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 15名 子会社役員 3名 子会社従業員 1名
新株予約権の数※	2,690個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 269,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1個あたり金63円 (注)2
新株予約権の行使期間※	2024年4月14日から2032年4月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 63円 資本組入額 31.5円
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。) ③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1から(注)3については、(第6回新株予約権)の注記に同じ。
(第9回新株予約権)

決議年月日	2025年2月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数※	9,000個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 900,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株あたり金108円 (注)2
新株予約権の行使期間※	2025年3月17日から2029年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 108円 資本組入額 54円
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権者が2025年3月17日から2029年3月16日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。) ③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
本新株予約権の強制行使	本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に60%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。但し、第11項記載の本新株予約権の行使条件を満たさない場合は、この限りではない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1から(注)3については、(第6回新株予約権)の注記に同じ。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注1)	4,615,384	41,746,384	150,000	1,283,205	150,000	1,053,204
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注2)	4,806,400	46,552,784	161,222	1,444,427	161,222	1,214,426

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権、及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3.2026年1月22日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり2026年5月13日付で変更を決議しております。
(変更の理由)
第10回新株予約権の使途において、「社債返還資金(元本及び利息)264百万円」としておりましたが、現時点で当該新株予約権が行使されていないため、本資金調達以外の当社運転資金にて、社債を償還し、元本及び利息を返済いたしました。
つきましては、当該新株予約権の資金使途でありました「社債返還資金(元本及び利息)」の264百万円の資金使途を「運転資金」使途といたしました。
【変更前】
<第2回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①運転資金(手元流動性の確保のための資金)	194	2026年2月～2028年2月
②事業投資資金(不動産仕入、運営ホテル保証金・開業費)	400	2026年2月～2028年2月
③新規事業資金(企業M&A、新規事業[AI、Web 3等])	700	2026年2月～2028年2月

<第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①運転資金(手元流動性の確保のための資金)	147	2026年2月～2028年2月
②事業投資資金(不動産仕入、運営ホテル保証金・開 業費)	400	2026年2月～2028年2月
③新規事業資金(企業M&A、新規事業[AI、Web 3等])	700	2026年2月～2028年2月
④社債返還資金(元本及び利息)	264	2026年5月

【変更後】
<第2回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①運転資金(手元流動性の確保のための資金)	194	2026年2月～2028年2月
②事業投資資金(不動産仕入、運営ホテル保証 金・開業費)	400	2026年2月～2028年2月
③新規事業資金(企業M&A、新規事業[AI、We b3等])	700	2026年6月～2028年2月

<第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①運転資金(手元流動性の確保のための資金)	411	2026年6月～2028年2月
②事業投資資金(不動産仕入、運営ホテル保証 金・開業費)	400	2026年6月～2028年2月
③新規事業資金(企業M&A、新規事業[AI、Web 3等])	700	2026年6月～2028年2月
④社債返還資金(元本及び利息)	-	-

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 60,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,486,200	464,862	―
単元未満株式	普通株式 6,184	―	―
発行済株式総数	46,552,784	―	―
総株主の議決権	―	464,862	―

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合 (%)
株式会社イントランス	東京都渋谷区道玄坂一丁目 16番5号	60,400	―	60,400	0.13
計	―	60,400	―	60,400	0.13