有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利政策により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの収束時期が不透明であることから、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する見込みであったため、連結計算書類作成時においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりましたが、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、シンジケートローンの完済により財務制限条項そのものが解消され、販売用不動産の売却取引により、2022年3月期第1四半期において営業利益に625,252千円を計上する予定であり、また、当該取引により手元資金はシンジケートローン完済後において約7億円増加し、当面の運転資金、投資資金を十分に賄える状況となったことから、有価証券報告書日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。
このような状況の中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 財務基盤の強化
ホテル運営事業、インバウンド送客事業及びファンド運営事業の推進にあたっては、機動的かつ多額な資金が必要であるため、投下資本の早期回収に努めると共に収益性の改善を図り、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。
② 新たな事業への取り組みと、事業間の連携強化
新型コロナウイルスの感染拡大収束を1年後に見据え、当社グループは新たな事業を遂行、拡大させながら、事業間の連携強化を進め、シナジーの最大化による収益性の改善と企業価値の向上を図ってまいります。
・ホテル運営事業
当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、マネジメント・コントラクト方式の他、経営と運営とを両方担うマスター・リース方式による運営の受託、更にはホテル自体の投資・開発にも参入し、上記運営と合わせて収益を最大化してまいります。
・インバウンド送客事業
当社グループ会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司にて開発した日本ホテルのホールセールシステムと、中国の旅行予約管理システムとを連携させ、日本ホテルへの送客事業を行ってまいります。また、中国顧客のデータベースを構築・分析し、コンサルティングにもつなげてまいります。
・ファンド運営事業
ホテル等宿泊施設業界は新型コロナウイルスの影響により甚大な損失を被っている状況であります。コロナ渦の状況下にあっても成長可能性のある優良な企業やアセット、開発プロジェクト等への投資及びアセットの売買仲介を行い、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社がファンドを組成・運営していくことでシナジー効果を最大化する当該事業に取り組んでまいります。