#1 事業の内容: また、当社グループでは、購入後1年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。
(注1) 老朽化した設備回りや共用部分を改修するなど、不動産の価値を高めるために建物の改修を行うことをいいます。
(注2) 新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取り替えや新設などの改造工事を総称してリノベーションといいます。一般に、建物のリニューアルのために行なう通常の修理よりも大規模な修繕工事のことをいいます。
2017/01/27 15:19
#2 事業等のリスク: (6) 不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社グループにてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 2.前連結会計年度において、「建物附属設備」として表示していた建物附属設備は株式会社大多喜ハーブガ
ーデンの子会社化により「建物」を新たに取得したことに伴い当連結会計年度より「建物」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/27 15:19