#1 事業の内容: 当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。
不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。
また、購入後1年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。
2022/06/22 16:30
#2 事業等のリスク: ③ 不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、当連結会計年度における和歌山マリーナシティの売却により同施設の配当金収入及び賃料収入がなくなり、新規の建物管理の受託に取り組む一方、新たな成長路線としてホテル関連事業の推進に注力しました。
この結果、売上高は262,213千円(前年同期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は70,443千円(前年同期は71,147千円の営業損失)となりました。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
株式会社大多喜ハーブガーデンの土地賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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