営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(第5回新株予約権)

決議年月日	2019年9月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 126資本組入額 63
新株予約権の行使の条件※	①本第5回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本第5回新株予約権を行使することができず、受託者より本第5回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本第5回新株予約権を行使できることとする。②受益者は、2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が11億円を超過した場合に限り、各受益者が交付を受けた本第5回新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。2021年6月30日に交付を予定していたA01信託10,000個については、2021年6月22日開催の取締役会決議に基づき、すべて消却いたしました。③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第5回新株予約権を行使することができない。⑤本第5回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第5回新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本第5回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、2022年4月13日、受託者である税理士小林雅明氏の放棄をもって8,000個すべて消却いたしました。
(注) 1.本新株予約権は、小林雅明を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2022/06/22 16:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(第5回新株予約権)

決議年月日	2019年9月11日
付与日	2019年9月30日
権利確定条件	①本第5回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本第5回新株予約権を行使することができず、受託者より本第5回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本第5回新株予約権を行使できることとする。②受益者は、2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が11億円を超過した場合に限り、各受益者が交付を受けた本第5回新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第5回新株予約権を行使することができない。⑤本第5回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第5回新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本第5回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
勤務対象期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.本第5回新株予約権は、小林雅明を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2022/06/22 16:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/06/22 16:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及びハーブの生産事業であります。
2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 16:30

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの土地賃貸借契約に伴う原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額29,978千円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,234千円減少しております。

2022/06/22 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/22 16:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及び、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,351,550千円(前年同期比100.0%増)、営業利益は195,233千円(前年同期は営業損失775,819千円)、経常利益は195,188千円(前年同期は経常損失965,625千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は156,110千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失993,160千円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2022/06/22 16:30