有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、当社の株主であるディライトワークス株式会社との間で、当社取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意に関する契約を締結しました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2025年5月8日	ディライトワークス株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号	当社の取締役2名を指名する権利を有する契約を締結

(2) 合意の目的
当社は、2024年3月13日付で、インバウンド及び地方創生事業に対する投資に係る分野において、ディライトワークス株式会社(以下、「ディライトワークス社」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下、「本契約」といいます。)を締結しました。
また、2025年5月8日付で当社が発行した第1回無担保普通社債(プロ私募債)の引受けを条件とし、ディライトワークス社より、取締役2名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書を締結しました。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯
当社は、2025年3月期において3期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、これにより事業運営におけるキャッシュフローが悪化している状況でありました。
上記より、今後の事業運営には、より一層の手元流動性資金の拡充が必要であると考え、本件私募債発行を検討し、その引受を条件として、ディライトワークス社へ取締役2名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加する検討を取締役会で行いました。
取締役2名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書の締結は、主要株主であるディライトワークス社との取引となりますが、本契約により、当社は資金調達及びインバウンド・地方創生事業の協業関係の更なる強化が期待できると考えております。
また、本決定は関連当事者取引であるため、少数株主保護の観点から、慎重に議論と検討を行い、当社独立役員である当社監査役の上床竜司氏の意見書を取得し、取引の必要性、相当性、条件の合理性を踏まえた上で、当該取引の妥当性を確認しております。
(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
ディライトワークス社の指名する取締役が株主総会で選任されることにより、当社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。