有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。長期貸付金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。営業債務は、そのほとんどが1年以内に決済されるものです。借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金を目的としたものです。これらの資金調達に係る流動性リスクに関しては、各社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
長期貸付金 383,010千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
破産更生債権等回収予定時期が見込めないものは、上記に含めておりません。
(注4)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
当連結会計年度(平成28年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。長期貸付金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。営業債務は、そのほとんどが1年以内に決済されるものです。借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金を目的としたものです。これらの資金調達に係る流動性リスクに関しては、各社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 25,409 | 25,409 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 40,269 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,391 | ||
| 34,878 | 34,878 | ― | |
| (3) 未収入金 | 147,186 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △147,180 | ||
| 6 | 6 | ― | |
| (4) 短期貸付金 | 22,600 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △14,500 | ||
| 8,100 | 8,100 | ― | |
| (5) 長期貸付金 | 383,010 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △383,010 | ||
| ― | ― | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 140,567 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △131,972 | ||
| 8,595 | 8,595 | ― | |
| 資産計 | 76,990 | 76,990 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 107,871 | 107,871 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,728 | 50,728 | ― |
| (3) 未払金 | 439,311 | 439,311 | ― |
| (4) 未払費用 | 36,962 | 36,962 | ― |
| (5) 預り金 | 104,022 | 104,022 | ― |
| (6) 長期借入金 | 152,685 | 153,328 | 642 |
| 負債計 | 891,581 | 892,224 | 642 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 245,585 | 245,585 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 99,576 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,922 | ||
| 94,653 | 94,653 | ― | |
| (3) 未収入金 | 1,107 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △944 | ||
| 162 | 162 | ― | |
| (4) 短期貸付金 | 275,100 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △25,100 | ||
| 250,000 | 250,000 | ― | |
| (5) 長期貸付金 | 354,121 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △339,121 | ||
| 15,000 | 15,000 | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 41,831 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △8,105 | ||
| 33,726 | 33,726 | ― | |
| (7) 破産更生債権等 | 116,612 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △116,612 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 639,127 | 639,127 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,885 | 22,885 | ― |
| (2) 短期借入金 | 48,539 | 48,539 | ― |
| (3) 未払金 | 283,832 | 283,832 | ― |
| (4) 未払費用 | 226,756 | 226,756 | ― |
| (5) 預り金 | 452,783 | 452,783 | ― |
| (6) 長期借入金 | 134,121 | 134,597 | 475 |
| (7) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 76,349 | 76,349 | ― |
| 負債計 | 1,245,269 | 1,245,745 | 475 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 内容 | 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
| (1) 投資有価証券 | 0 | 0 |
| (2) 関係会社株式 | ― | 38,794 |
| 合計 | 0 | 38,794 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 25,409 | ― | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 34,878 | ― | ― |
| (3) 未収入金 | 6 | ― | ― |
| (4) 短期貸付金 | 8,100 | ― | ― |
| (5) 長期未収入金 | 2,147 | 6,448 | ― |
| 合計 | 70,542 | 6,448 | ― |
長期貸付金 383,010千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 245,585 | ― | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 94,653 | ― | ― |
| (3) 未収入金 | 162 | ― | ― |
| (4) 短期貸付金 | 250,000 | ― | ― |
| (5) 長期未収入金 | ― | 33,726 | ― |
| (6) 長期貸付金 | ― | 15,000 | ― |
| 合計 | 590,401 | 48,726 | ― |
破産更生債権等回収予定時期が見込めないものは、上記に含めておりません。
(注4)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) |
| 短期借入金 | 50,728 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 102,033 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 18,636 |
| 合計 | 152,761 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 18,636 |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) |
| 短期借入金 | 48,539 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 91,473 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 10,632 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 76,349 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 216,362 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 8,004 | 10,632 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
