半期報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年5月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)預け金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期未収入金、(8)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 245,585 | 245,585 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 99,576 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,922 | ||
| 94,653 | 94,653 | ― | |
| (3) 未収入金 | 1,107 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △944 | ||
| 162 | 162 | ― | |
| (4) 短期貸付金 | 275,100 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △25,100 | ||
| 250,000 | 250,000 | ― | |
| (5) 長期貸付金 | 354,121 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △339,121 | ||
| 15,000 | 15,000 | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 41,831 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △8,105 | ||
| 33,726 | 33,726 | ― | |
| (7) 破産更生債権等 | 116,612 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △116,612 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 639,127 | 639,127 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,885 | 22,885 | ― |
| (2) 短期借入金 | 48,539 | 48,539 | ― |
| (3) 未払金 | 283,832 | 283,832 | ― |
| (4) 未払費用 | 226,756 | 226,756 | ― |
| (5) 預り金 | 452,783 | 452,783 | ― |
| (6) 長期借入金 | 134,121 | 134,597 | 475 |
| (7) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 76,349 | 76,349 | ― |
| 負債計 | 1,245,269 | 1,245,745 | 475 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年5月31日)
| 中間連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,075 | 12,075 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 109,514 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △31,692 | ||
| 77,822 | 77,822 | ― | |
| (3) 未収入金 | 17,810 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △944 | ||
| 16,865 | 16,865 | ― | |
| (4) 預け金 | 84,464 | 84,464 | ― |
| (5) 短期貸付金 | 41,464 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △41,464 | ||
| ― | ― | ― | |
| (6) 長期貸付金 | 369,402 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △339,121 | ||
| 30,280 | 30,280 | ― | |
| (7) 長期未収入金 | 66,923 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △8,105 | ||
| 58,818 | 58,818 | ― | |
| (8) 破産更生債権等 | 159,653 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △159,653 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 280,326 | 280,326 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 37,335 | 37,335 | ― |
| (2) 短期借入金 | 59,579 | 48,539 | ― |
| (3) 未払金 | 293,447 | 293,447 | ― |
| (4) 未払費用 | 48,178 | 48,178 | ― |
| (5) 預り金 | 232,023 | 232,023 | ― |
| (6) 長期借入金 | 108,619 | 109,023 | 403 |
| (7) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 556 | 556 | ― |
| 負債計 | 779,741 | 780,144 | 403 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)預け金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期未収入金、(8)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、(7)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 内容 | 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当中間連結会計年度 (平成29年5月31日) |
| (1) 投資有価証券 | 0 | 0 |
| (2) 関係会社株式 | 38,794 | 38,026 |
| 合計 | 38,794 | 38,026 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。