#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の調整額 100,564千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/07/15 11:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/07/15 11:45
#3 事業等のリスク: 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、営業損失241,063千円、経常損失370,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失211,884千円を計上し、730,539千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
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#4 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
四谷メディカルビルの貸室定期賃貸借契約の解約に伴い、資産除去債務に関する見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は35,432千円増加しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自平成27年12月1日至平成28年5月31日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、営業損失241,063千円、経常損失370,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失211,884千円を計上し、730,539千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社グループは、本年4月1日に、社名を「株式会社T&Cメディカルサイエンス」に変更し、医療関連事業を中核ビジネスとして、業務を展開しております。特に、最先端の医療技術に的を絞り、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。中でも、再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。
その結果、売上高は155,646千円(前年同四半期比38,823千円の減少)となり、営業損失は241,063千円(前年同四半期は営業損失227,061千円)、経常損失は370,862千円(前年同四半期は経常損失635,340千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は211,884千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失638,563千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、営業損失241,063千円、経常損失370,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失211,884千円を計上し、730,539千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
2016/07/15 11:45