- #1 セグメント表の脚注(連結)
- グメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/08/30 10:31
- #2 事業等のリスク
2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失207,656千円、経常損失252,291千円、親会社株主に帰属する中間純損失175,989千円を計上し、414,548千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当中間連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
2017/08/30 10:31- #3 業績等の概要
このような環境下、当社グループは、本年3月28日付で東京証券取引所ジャスダック市場からの撤退を余儀なくされましたが、従来から築き上げてきたノウハウをもとに医療関連事業、特に再生医療事業をさらに強固なものとして再構築し、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、今後の飛躍的なビジネス展開の時機をうかがっているところであります。
その結果、売上高は246,640千円となり、営業損失は207,656千円、経常損失は252,291千円、親会社株主に帰属する中間純損失は175,989千円となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
2017/08/30 10:31- #4 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において、営業損失204,651千円、経常損失228,043千円、中間純損失150,535千円を計上し、163,581千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しており、当中間会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/08/30 10:31- #5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間におきまして、営業損失207,656千円、経常損失252,291千円、親会社株主に帰属する中間純損失175,989千円を計上し、414,548千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当中間連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/08/30 10:31- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 利益の分析
営業費用は売上原価が193,630千円、販売費及び一般管理費が260,665千円となりました。売上総利益は53,009千円、営業損失は207,656千円となりました。営業外収益は1,868千円、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額16,562千円、賃貸費用9,889千円、為替差損8,605千円、持分法による投資損失4,955千円等を計上しました。その結果、経常損失は252,291千円となりました。また、特別利益として債務消滅益75,755千円等を計上し、特別損失として減損損失875千円を計上したため、税金等調整前中間純損失は175,183千円となりました。法人税等806千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は175,989千円となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
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