- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△189,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額38,450千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。
2017/02/27 15:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/02/27 15:11
- #3 事業等のリスク
(11) 当社株式の流動性について
当社は、平成28年11月期において2期連続の債務超過、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが5期連続でマイナスとなったことから、上場廃止となる見込みです。
2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
2017/02/27 15:11- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 2017/02/27 15:11
- #5 対処すべき課題（連結）
(5) 経営基盤の強化及び財務の健全性の確保
当社グループは9期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、当連結会計年度においては322,583千円の債務超過となったことから、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。同時にバランスシートの修復、財務基盤の強化を推進することにより、今後の積極的な事業展開に備えてまいります。
(6) 内部管理体制の強化
2017/02/27 15:11- #6 業績等の概要
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、特に最先端の医療技術に的を絞り、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。中でも、再生医療に関しましては、当社独自の研究開発に基づくノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、一歩一歩前進してきたところであります。
その結果、売上高は367,637千円(前連結会計年度比13,836千円の減少)となり、営業損失は425,024千円(前連結会計年度は営業損失533,691千円)、経常損失は316,108千円(前連結会計年度は経常損失1,078,758千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は239,792千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,199,974千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
2017/02/27 15:11- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社は、当事業年度において、営業損失361,557千円、経常損失149,342千円、当期純損失265,345千円を計上し、87,758千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しており、当事業年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/02/27 15:11- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失425,024千円、経常損失316,108千円、親会社株主に帰属する当期純損失239,792千円を計上し、322,583千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/02/27 15:11- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 利益の分析
営業費用は売上原価が313,616千円(前連結会計年度比83,125千円の減少)、販売費及び一般管理費が479,045千円(前連結会計年度比39,378千円の減少)となりました。売上総利益は54,021千円(前連結会計年度は売上総損失15,267千円)、営業損失は425,024千円(前連結会計年度は営業損失533,691千円)となりました。営業外収益は、主に貸倒引当金戻入額181,922千円、受取賃貸料21,827千円等を計上し、営業外費用は、主に為替差損63,306千円、支払利息11,571千円等を計上しました。その結果、経常損失は316,108千円(前連結会計年度は経常損失1,078,758千円)となりました。また、特別利益として事業譲渡益155,038千円、債務免除益27,579千円、受取賠償金30,000千円等を計上し、特別損失として減損損失14,326千円、損害賠償金124,566千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は238,450千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,207,685千円)となりました。法人税等1,342千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は239,792千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,199,974千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
2017/02/27 15:11- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失425,024千円、経常損失316,108千円、親会社株主に帰属する当期純損失239,792千円を計上し、322,583千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。2017/02/27 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
